自動車保険に新規加入するに時に必要な書類と手続きの流れ - 自動車保険の入り方ガイド

自動車保険に新規加入する際、何から手を付けて良いか分からないものです。そのため、必要となる書類、一連の手続きの流れを事前に抑えておきましょう。

その都度、自分で調べながら自動車保険への加入手続きを進めていくよりも、数段早く手続きを終わらせることができるはずです。

今回は、自動車保険に新規で加入する際の流れについて取り上げながら、自動車保険の新規契約で必要となる書類の内容、車検証がない場合の対処方法など詳しく解説していきます。

なお、自動車保険に加入する際は、見積もり依頼、見積もり比較、契約など、いくつかの要点があります。次項で詳しく見ていきたいと思います。

加入・契約手続きの流れについて

ここでは、加入・契約手続きの流れを細かく分けながら解説していきます。重要なポイントを絞ってお伝えしますので、参考にしてください。

まずは複数の保険会社に見積もりを依頼する

自動車保険へ加入する際は、まず複数の保険会社へ見積もりを依頼しましょう。なぜなら、保険会社によって保険料が異なるからです。

そもそも自動車保険料は、純保険料率と付加保険料率の2つで構成されています。言葉の意味合いは以下のとおりです。

純保険料率

保険契約者が支払う保険料の中で、保険金支払い時に充当される部分

付加保険料率

保険会社の経費となる部分

純保険料率に関しては、損害保険料率算出機構のデータを基礎とする保険会社が目立ちますが、独自で算出している保険会社も存在します。

ちなみに、損害保険料率算出機構とは、保険会社が純保険料率を決める際に参考となるデータ（参考純率・基準料率）を提供している団体です。

一方、付加保険料率に関しては、代理店型とダイレクト型（通販型）で料率が大きく異なります。料率が高いのは代理店型、低いのはダイレクト型です。

ダイレクト型の自動車保険は、代理店型と比較すると運営費（広告費、人件費、店舗運営費など）がそれほどかかりません。

自動車保険は保険会社ごと、保険のタイプ（代理店型・ダイレクト型）ごとで保険料が変わるため、自動車保険の必要項目（契約条件）が全く同じでも保険料は異なってくるのです。

そのため、複数の保険会社に見積もりを依頼することが重要となってきます。

見積もり内容を比較・検討して保険会社を選択する

自動車保険の保険会社によって、保険料が異なることはすでにお伝えしましたが、更にいうと、契約条件・補償内容でも保険料は変わってきます。

契約条件とは、運転する方の年齢、性別、生年月日、免許証の色、初年度登録、車両の型式、メーカーなどのことです。

一方、補償内容は8つの区分に分かれており、契約時に設定した保険金の上限額、どの補償を選択するのかによって保険料は変動します。

なお、補償内容の内訳は以下のとおりです。

賠償責任

・対人賠償責任保険
・対物賠償責任保険

傷害補償

・人身傷害補償保険
・搭乗者傷害保険
・自損事故保険
・無保険車傷害保険

車両保険

・車両保険

その他特約

・弁護士費用特約など

契約条件を設定して補償内容を決め、複数社の見積もりを比較しましょう。その際に抑えておきたいポイントは以下の2つです。

契約条件を決める際は正確な情報を申告する

運転免許証の色や車のメーカー・型式などは、正確な情報を申告しないと正しい保険料が算出されません。そのため、運転免許証と車検証を手元に用意し、正確な情報を申告するようにしましょう。

補償内容は必要なものだけ契約する

対人賠償責任保険に関しては、どの保険会社も無制限です。無制限あり・なしの保険料の差はほぼありません。

各社の見積もり内容で保険料に差が表れるのは、対物賠償責任保険、人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、車両保険、その他特約となります。いくつかのパターンを想定しながら、補償内容を決めてください。

なお、すでに保険会社と契約をしており、乗り換えを検討している方は、契約している保険会社の保険証券の内容と、見積もり内容を比較しましょう。その際、継続契約した場合の保険料を踏まえながら比較することが重要です。

無事故で1年過ごすと等級が1つ上がるため、翌年の割引率が高くなり保険料は安くなります。また、継続契約することによって5%前後割引となるケースもあるため、加味した上で見積もり内容と比較してください。

一方、初めて自動車保険に加入する方は、各社の見積もり内容を確認した上で保険料を比較するしかありません。不明点がある場合は、必ず保険会社へ相談するようにしましょう。

また、自ら補償内容を決めることが難しい方は、代理店型の自動車保険を中心に検討した方が安心です。

保険会社に申込み手続きを行う

自動車保険の申込み方法は、代理店型とダイレクト型で分かれます。要点を以下にまとめましたので、参考にしてください。

代理店型

ディーラー・自動車販売店、保険専門店の窓口、もしくは電話で申込み手続きを行います。納車日に合わせて、自動車保険へ加入するようにしましょう。

ダイレクト型

ネット、電話で申込みをすることができます。ネットで完結できることもありますが、契約内容によって不可となるケースがあるため、事前に確認しておきましょう。

また、ネット経由で申込み手続きをすると、インターネット割引、保険証券のペーパレス割引などが適用されることがあります。

代理店型・ダイレクト型共通の注意点ですが、加入中の保険会社を継続利用しない場合は、満期をもって契約終了となります。

ただし、契約が自動更新される特約を付けている方は、必ず解約手続きを行ってください。契約手続きの一連の流れは以上です。

加入手続きにかかる時間

自動車保険の手続きにかかる時間は、代理店型とダイレクト型で分かれます。要点は以下の通りです。

代理店型

最短申込み当日から補償が可能です。ただし、対面での契約に限ります。

ダイレクト型

保険会社によって異なるものの、最短翌日から補償が可能です。ただし、保険料の支払いをクレジットカードにする等、条件が設けられています。

加入するときに必須となる書類とは？

保険加入の際の必要書類は、各シチュエーションによって異なります。ポイントを以下にまとめましたので、参考にしてください。

※自動車保険の契約で必要となる車検証は、コピーでも対応可能なケースが多い

自動車保険加入時に必要となる書類

新規加入

書類内容
・自動車検査証 ・運転免許証

車を購入した上で新規加入する場合は、ディーラーや自動車販売店から自動車検査証を貰ってください。コピーでも対応可能です。
※ダイレクト型の場合、運転免許証が不要となるケースが多い

継続加入

書類内容
・自動車検査証 ・運転免許証 ・契約中の保険証券

※ダイレクト型の場合、運転免許証が不要となるケースが多い

継続加入時に必要となる書類とは、自動車保険の更新で必要となる書類のことを指します。代理店型の自動車保険へ加入している方は、上記の図の書類が必須となるケースがほとんどです。

ダイレクト型の自動車保険を利用している方で、証券ペーパレス割引が適用されている方は、保険証券が発行されていないことがあります。その場合、契約中の保険会社の公式WEBサイトから印刷することができますので、準備しておきましょう。

また、ソニー損保のように、走行距離によって保険料が変動する保険会社の場合、契約する自動車の積算距離計の数値を申告することがあります。

事前に確認しておいてください。ちなみに、他社へ乗り換える際も自動車保険の加入時に必要となる書類は同じです。

見積もり時に必要となる書類

書類内容
・自動車検査証 ・運転免許証 ・契約中の保険証券(すでに契約している場合) ・積算距離計の数値(必要に応じて)

正確な保険料を算出するためには、上記の書類が必要です。先述した自動車保険加入時に必要となる書類と同じ内容となるため、見積もり後はすぐに手元に用意できるようにしておきましょう。

車を替えた際に必要となる書類

書類内容
新しい車の自動車検査証

ディーラーや自動車販売店から車検証を入手しておきます。なお、コピーでも対応可能です。

引っ越した際に必要となる書類

書類内容
住所変更後の自動車検査証

自動車検査証の住所変更は、代行会社へ依頼する方法、自分で行う方法があります。普通車は管轄の陸運支局、軽自動車は軽自動車検査協会にて手続きを行ってください。

参考までに、自ら住所変更を行う際に必要となる書類をまとめました。以下の図の通りです。

普通車

種類内容
<<所有者・使用者が同一名義のケース>> ・住民票(発行日から3カ月以内) ・自動車検査証 ・車庫証明書(発行日から概ね1カ月以内) ・手数料納付書 ・自動車税・自動車取得税申告書 ・申請書(陸運から入手可能）

変更登録手数料：350円
車庫証明書の取得費用：2,500円～3,000円程度（各都道府県によって異なる）
ナンバープレート代：1,500程度（地域によって異なる）

軽自動車

書類内容
・自動車検査証 ・使用者の認印・もしくは署名 ・所有者の認印(使用者と所有者が異なる場合必須） ・使用者の住民票の写し(マイナンバーの記載なしのもの)もしくは印鑑証明書 ・ナンバープレート(管轄が変更となる場合) ※管轄変更時はナンバープレート代も必須 ・自動車検査証記入申請書 ※軽自動車検査協会の事務所・支所・分室の窓口から入手可能 ・軽自動車税申告書 ※軽自動車検査協会の事務所・・支所・分室近隣の関係団体の窓口から入手可能

※自動車検査証記載事項の変更の費用は無料

契約中の内容変更時に必要となる書類

内容変更理由	書類内容
運転する家族が増えた	必要書類なし ※書類は不要であるものの、氏名、生年月日、性別を申告する 追加する家族が記名被保険者となる場合で、尚且つゴールド免許を所有しているときは、免許証の写しが必要となるケースがあり
車の所有車が変わった	名義変更後の自動車検査証

普通車

書類内容
・譲渡証明書(旧所有者の実印の押印必須) ・旧所有者の印鑑証明書(発行日から3カ月以内) ・新所有者の印鑑証明書(発行日から3カ月以内) ・自動車検査証 ・新使用者の車庫証明書(発行日から概ね1カ月以内) ・手数料納付書 ・自動車税・自動車取得税申告書 ・申請書 ※旧所有者、新所有者の印鑑(実印含む)が必要となることがあるため、事前確認必須

移転登録手数料：500円
車庫証明書の取得費用：2,500円～3,000円程度（各都道府県によって異なる）
ナンバープレート代：1,500程度（地域によって異なる）
自動車取得税：新車当時の価格、経過年数によって異なる

軽自動車

書類
・自動車検査証 ・使用者の認印・もしくは署名 ・所有者の認印(使用者と所有者が異なる場合必須) ・使用者の住民票の写し(マイナンバーの記載なしのもの)もしくは印鑑証明書 ・旧所有者の認印 ・ナンバープレート(管轄が変更となる場合) ※管轄変更時はナンバープレート代も必須 ・自動車検査証記入申請書 ※軽自動車検査協会の事務所・支所・分室の窓口から入可能 ・軽自動車税申告書 ※軽自動車検査協会の事務所・支所・分室近隣の関係団体の窓口から入手可能 ・自動車取得税申告書 ※軽自動車検査協会の事務所・支所・分室近隣の関係団体の窓口から入手可能

※自動車検査証記載事項の変更の費用は無料

車検証がない場合どうしたらいいの？

自動車を購入したばかりの頃は、当然のことながら手元に自動車検査証（車検証）がありません。先述したとおり、自動車保険へ加入するときは車検証が必須となります。

対応方法は自動車の購入・譲渡の2パターンによって分かれるため、それぞれの要点を解説していくことにしましょう。以下にまとめましたので、参考にしてください。

自動車を購入した場合

自動車検査証の交付手続きは、自動車を購入したディーラー・自動車販売店が行います。そのため、契約時に自動車保険へ加入したい旨を伝え、ディーラー・自動車販売店のところに車検証が届いた時点で連絡を貰うようにしましょう。

自動車保険の見積もり時に必要となる情報は、車検証に記載されています。コピーをFAXで送付してもらったり、メールや電話で伝えてもらうことで必要となる情報を入手することができます。

なお、納車日に合わせて保険の加入手続きを済ませておくことをお勧めします。

自動車を譲り受けた場合

友人や知人などの他人から車を購入したり譲り受けた場合、車検証は相手方が持っています。余程のことが無い限り紛失していることはないため、見積もり時に必要となる情報を聴取しておきましょう。

また、自動車保険の契約手続きを行う前に、車検証の名義変更手続きが必要となります。

自ら手続きを行う場合は、先述した必要書類を揃えておくようにしましょう。自分で手続きを行うことが難しい場合は、代行業者に依頼することも可能です。