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自動車保険の更新時期はいつ?満期日が過ぎても更新は可能?

自動車保険の満期は、基本的に加入してから1年後に訪れます。この時期に更新手続きを実施しなかった場合、契約を継続することができなくなるため注意が必要です。

そこで今回は、車の保険の満期(更新期限)について取り上げながら、いつから更新手続きができるのか、自動更新はされないのか、自動車保険の更新を忘れた場合はどうなるのかなど、詳しく解説していきます。

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自動車保険の更新時期はいつからいつまでなの?

自動車保険の契約が満期日近くになると、保険会社から『契約満了のお知らせ』もしくは『更新案内のお知らせ』があります。

郵送、メールでお知らせされることもありますが、代理店型の自動車保険の場合は、担当者から電話が架かってくるケースもあるようです。

保険会社から連絡が入るタイミングは、満期日の2カ月前~3カ月前が多く、以下の表のように若干違いがあります。

保険会社 更新時期
代理店型
東京海上日動火災保険
満期日の2ヶ月前をめどに連絡あり
損保ジャパン日本興亜
満期日の2ヶ月前に連絡あり
三井住友海上火災保険
満期日の約1カ月前ころ連絡あり
あいおいニッセイ同和損害保険
満期日が近くなったら連絡あり(期日は不明)
富士火災海上保険
満期日の2ヶ月前をめどに連絡あり
ダイレクト型
イーデザイン損害保険
満期日の70日前から可能
セゾン自動車火災保険
満期日の2ヶ月前をめどに連絡あり
ソニー損害保険
満期日の約65日前に満期案内書が郵送される
チューリッヒ保険
満期日60日前に継続通知書が発送される
三井ダイレクト損害保険
満期日約75日前に郵送またはメールで連絡あり
※1月・7月始期は約60日前

つまり、自動車保険の更新手続きは、保険会社のお知らせがあったタイミングから、契約満了日前までに終わらせておけばよいのです。ちなみに、車の保険を更新する際、必要なもの(書類など)はありません。

自動車保険の更新手続き方法は、保険会社によって若干異なるため、事前に確認しておきましょう。一般的に、自動車保険の更新手続きは、電話や郵送、WEBから行うケースが目立ちます。

なお、契約満了日ギリギリで更新手続きを行い、書類内容に不備があった場合、無保険状態を避けるためには契約満了日までに更新後の保険料を支払わなければなりません。保険料を支払っている場合に限り、引続き補償を受けることが可能です。

とはいえ、無保険状態となるリスクを避けるためにも、早めの更新手続きを心掛けましょう。

自動車保険の契約は自動更新されないの?

最近は、ほとんどの保険会社が「自動更新」の制度を取り入れています。

自分自身で更新の連絡をすることが前提となっている場合でも、『更新特約』・『継続手続特約』など、自動更新される特約が付いており、保険会社に更新の連絡をしなくても、前年の契約内容のまま自動更新することができます。

自動更新の特約は、自動車保険の契約時に自ら希望してつけているケースもありますし、自動車保険に自動更新機能が付帯されていることもあります。

ちなみに、すべての契約が自動更新されるわけではなく、1等級から5等級の方などは、自動更新の対象外です。

そのため、自動更新される特約や機能がついていたとしても、適用条件を満たしているのか確認した上で、確実に契約更新できるようにしておきましょう。

更新手続きを忘れて満期日を過ぎてしまったときはどうなるの?

自動車保険の継続契約を希望していたにもかかわらず、更新手続きを忘れてしまった場合、どうなるのでしょうか。先述した、自動更新される特約・機能が付帯している場合は心配いりません。

しかし、自動更新されない、もしくは自動更新の対象外となる場合は以下の通りとなります。

更新期限の翌日から7日以内に手続きを行う

更新期限の翌日から7日以内に更新手続きを行えば、契約は更新されます。前年の契約時に無事故だった方は、等級が1つ上がり割引率が高くなります。

7日間の猶予期間があるとはいえ、契約が完了するまでは無保険状態となるため、早急に更新手続きを終わらせるようにし、保険料を支払いましょう。

なお、ダイレクト型の自動車保険の場合、クレジットカード払い以外で保険料を支払うと、期日までに契約が成立しないことがあります。

そのため、なんらかの事情がない限り、クレジットカードで保険料を支払うようにしましょう。

更新期限の翌日から7日以上経過してから手続きを行う

更新期限の翌日から7日以上経過すると、前契約時の等級(7等級以上)を引継ぐことはできません。その場合、等級は6等級に戻ってしまいます。ただし、事故有係数適用期間は継承されます。

大手保険会社の一部では、7日以上経過していても救済措置として満期日まで遡って契約ができるケースもあります。とはいえ、満期日からの経過日数が30日程度までなど、期限が設けられているケースが多いです。

また、前契約中に事故を起こしている方は、救済措置の対象外となるため、改めて契約するしか方法はありません。救済措置が適用されるか分からない場合は、保険会社へ確認してみましょう。

ちなみに、6等級以下の方は、契約期限の翌日から7日以上経過していても等級はリセットされません。また、事故有係数適用期間がある場合も、そのまま引継ぐことになります。

6等級以下の方が等級と事故有係数適用期間をリセットしたい場合は、前保険契約の満期日から13カ月間以上自動車保険に加入せず、無保険状態で過ごさなければなりません。

保険を乗り換えるなら更新時期がベストタイミング!

自動車保険を乗り換える場合は、契約満了まで待って更新時期に乗り換えることをお勧めします。なぜなら、自動車保険の更新のタイミング以外で乗り換えてしまうと、デメリットが多いからです。主なデメリットは、以下の2点となります。

等級の進行が遅くなる

ほとんどの自動車保険は1年契約となっており、保険契約期間中、無事故で過ごすことができれば、翌年の契約時に等級が1つ上がる仕組みとなっています。

また、等級が上がると割引率が高くなるため、前契約よりも保険料は安くなるのです。

更新時期以外のタイミングで乗り換えをしてしまうと、等級進行のカウントがリセットされるため、次回更新まで無事故で過ごさないと等級は上がりません。

たとえば、平成29年1/1に1年契約で自動車保険へ加入し、等級が10等級だったとします。この場合、満期日となる平成30年1/1日に保険を切り替えれば、新しい保険は11等級でスタートします。

しかし、平成29年5/1に解約して他社(B保険会社)へ乗り換えた場合、平成29年5/1から1年間10等級の契約になりますので、4か月分損をしたような形になります。

以上のことから、余程の理由がない限り更新時期に乗り換えた方が良いといえます。

支払い済みの保険料の残存期間分が全額戻ってくるわけではない

保険料の支払い方法は、大きく分けると月払いと年払いの2つです。月払いにしている方は、解約返戻金が発生しないケースがほとんどとなります。

なぜなら、月の満了日前に解約手続きを終えていれば、翌月以降の保険料が掛ることはないからです。月の満了日とは、保険始期日の日にちのことを指します。たとえば、6月1日が保険始期日となる場合、月の満了日は毎月1日です。

なお、年払いで保険料を支払っている方は、注意が必要となります。たとえば、1年契約をしており6カ月で解約したとします。その場合、すでに支払っている6カ月分が全額戻ってくるわけではありません。

短期率(保険会社によって異なる)と呼ばれる利率を用いて解約返戻金を算出するため、おおよそ7割前後くらいしか戻ってこないのです。

また月払いと年払い共に、満期となる月に解約した場合は、支払った保険料が戻ってくることはありません。日割計算で、保険料を返してもらうことはできないのです。

引継ぎ損を無くすことができる特則について

これまで解説してきたデメリットを避けるために、『保険期間通算特則』を利用する方法があります。すべての保険会社が対応しているわけではないため、事前に確認しておきましょう。

保険期間通算特則とは、契約期間中に乗り換えをしても、等級進行のカウントを継続することができる特則のことです。

先ほどの例でいうと、平成29年1/1に1年契約し、5/1で解約してすぐに別の保険会社へ乗り換えたとします。

本来、等級進行のカウントはリセットされますが、保険期間通算特則が適用されると、等級進行のカウントがリセットされないのです。

乗り換え後、無事故で過ごすことができれば、翌年の平成30年5/1に等級が1つ上がります。

なお、保険期間通算特則には条件が設けられています。旧自動車保険の解約日と、乗り換え先の保険会社の保険始期日を同日にする必要があるのです。

また、乗り換え前の保険会社で保険を使っていると、保険期間通算特則を利用することはできません。

自動車保険を更新しないときの手続き方法とは?

自動更新される特約がついていない場合、もしくは契約中の自動車保険に自動更新機能がついていない場合は、満期日の16時をもって契約終了となります。そのため、自動車保険の契約を更新しないときは、特に何もする必要はありません。

ただし、一部の保険会社では、継続しない意思を申告しなければならないケースがあります。契約満期日が近くなり保険会社からお知らせが届いたら、念のため保険会社へ連絡をして、更新しないことを伝えるようにしましょう。

連絡方法は、保険会社から届いたお知らせハガキに更新しない旨を記載し、そのまま返送する方法、電話連絡する方法、公式WEBサイトより手続きを行う方法が主流です。

保険会社によって対応が分かれるため、分からないときは直接問い合わせて確認しておくことをお勧めします。

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