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自動車保険は長期契約(3年契約)で保険料が安くなる?メリット・デメリットは?

自動車保険の保険期間は1年のものが一般的ですが、いくつかの保険会社では、3年や7年といった長期契約の保険を提供している会社もあります。

長期契約を扱う損保会社はあまり多くないため、メジャーな契約形態ではありませが、1年契約よりも保険料が安くなるなど、契約内容によってメリットがいくつかあります。

そこで今回は、自動車保険の長期契約について取り上げながら、長期契約のメリット・デメリット、加入時の注意点についてみてみましょう。

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自動車保険の長期契約について

損保会社が取り扱っている自動車保険の契約期間は、1年が主流です。しかし、2年、3年、5年、7年といった具合に、自動車保険によって長期の契約が可能なこともあります。

そもそも長期契約とは?

自動車保険の長期契約とは、長期自動車保険、もしくは長期分割払い自動車保険と呼ばれており、契約期間は損保会社ごとで異なりますが、おおよそ3年前後が一般的です。

今回リサーチしたところ、長期契約が可能なのは、ほんとんどが代理店型の保険会社で、ダイレクト型(通販型)で、長期契約を扱っているケースは見当たりませんでした。

そのため、自動車保険で長期契約を考えている方は、ダイレクト型ではなく代理店型の中から選択することになります。

長期契約には種類がある

ひとことで長期の自動車保険といっても、いくつかの種類があります。代表的なものを以下にまとめましたので、参考にしてください。

保険期間2~7年で事故有りでも保険料変動なし

契約期間は2年から7年となっており、契約期間中に事故を起こして保険を使っても、等級と事故有係数適用期間は変わりません。つまり、契約期間中の保険料は一定です。

なお、契約期間は保険料の支払い方法で異なることがあります。たとえば、一括払いは7年契約、分割払いは3年契約、指定された特約をセットすると5年契約などです。

このタイプの長期契約を提供している保険会社

・損保ジャパン日本興亜
・朝日火災海上

保険期間2~3年で事故有りでも保険料変動なし

契約期間は2年から3年となっており、契約期間中に事故を起こして保険を使っても、等級と事故有係数適用期間は変わりません。契約期間中の保険料は、満期まで変わらず同じです。

このタイプの長期契約を提供している保険会社

・あいおいニッセイ同和損保

保険期間2~3年で事故有無関係なく保険料変動あり

契約期間は2年から3年となっており、前年の事故有無に合わせて等級が見直され、翌年の保険料が変わります。つまり、一般的な1年契約とあまり変わりありません。

三井住友海上のように、2年目以降は事故の有無に関係なく3.5%割安になる仕組みが導入されているケースもあります。

このタイプの長期契約を提供している保険会社

・三井住友海上

保険期間2~5年で自動車ローン一体型・事故有りでの保険料変動なし

自動車ローン一体型の自動車保険です。保険期間は2年から5年となっており、契約期間中に事故を起こして保険を使っても、保険料が変わることはありません。

このタイプの長期契約を提供している保険会社

・東京海上日動
・あいおいニッセイ同和損保
・損保ジャパン日本興亜
・三井住友海上

長期契約のメリット・デメリットとは

長期契約のメリット・デメリットについて、要点を以下にまとめましたのでみてみましょう。

長期契約のメリット

毎年更新手続きをする必要がない

1年契約の場合、毎年更新手続きを行う必要があります。しかし、長期契約だと満期まで手続きを行う必要はありません。そのため、更新手続きが面倒だと感じる方は長期の方が便利です。

なお、年度が変わるタイミングや、満期が近くなった際はお知らせのハガキなどで必ず連絡が入ります。

契約期間中は契約時の条件が継続されるケースが多い

損保会社によって若干対応は異なりますが、多くの場合は契約時の条件が満期まで継続されます。そのため、免許証の色がゴールドからブルーに変わるなど、状況が変わったとしても保険料が高くなることはありません。

ただし、契約中でも一部の内容を変更することができるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。たとえば三井住友海上の場合、長期契約でも毎年保険料の見直しがあるため、契約時の状況と変わった点があれば毎年保険料は変動します。

事故を起こして保険を使っても満期まで保険料は変わらないケースが多い

自動車保険の事故は、3等級ダウン事故、1等級ダウン事故、ノーカウント事故の3つに分かれます。

3等級ダウン事故は、交通事故全般が該当します。一方、1等級ダウン事故は、落書きやいたずらなどで保険を使った事故のことです。

たとえば、1年契約で自動車保険に加入しており、3等級ダウン事故を起こしたとします。その場合、翌年は3等級下がって、事故ありの割増引率が適用されます。加えて、前年よりも保険料が20%ほど高くなってしまうのです。

しかし、長期契約の場合は契約時の条件が維持されため、翌年に保険料が上がることはありません。

このあたりの対応は、損保会社によって異なるため一概に言い切ることはできませんが、主に3つのパターンに分けることができます。

1年契約と同じく保険料は高くなるが、別途割引が適用されるためほんの少しだけ保険料の値上がりが軽減される。
契約時、毎年無事故だと仮定した上で保険料を算出するため、事故の有無に関係なく毎年等級が1つ上がり、事故有係数適用期間は0年のままとなる。ただし、満期のときに契約内容を見直すため、一気に保険料が高くなることがある。
事故の有無に関係なく満期まで同じ等級が続き、事故有係数適用期間は0年のままとなる。ただし、満期のときに契約内容を見直すため、一気に保険料が高くなることがある。

以上のとおり、一部の損保会社では保険料が高くなることもありますが、事故を起こして保険を使っても契約期間中に保険料が上がるケースは少ないです。契約時に算出した保険料を、満期まで支払うことがほとんどだといえます。

保険料の支払い方法によっては多少の節約につながる

たとえば、1年の一括払いと長期契約(3年)の一括払いを比較すると、3年一括払いの方がほんの少し安くなる損保会社が多いようです。そのため、少しでも節約したい場合は、長期契約の方がお得になることがあります。

なお、損保ジャパン日本興亜の場合、自動車保険の長期契約で7年の契約を選択すると分割払いを選択することはできません。一括払いとすることで、保険料を節約することは可能ですが、目先の安さに惑わされず保険内容を確認した上で長期契約を締結するようにしましょう。

ちなみに、長期契約は一括払いとなるケースがほとんどでしたが、近年は分割に対応する損保会社が増えつつあります。分割にすると割引にはならないケースが多いため、その点だけ気をつけましょう。

クーリングオフが可能

1年契約の場合は、クーリングオフができないケースが目立ちます。ソニー損保など、一部の損保会社では1年契約でもクーリングオフが可能なことはありますが、極稀なケースです。

一方、長期契約の場合ですが、保険業法によってクーリングオフが可能となっています。どの損保会社でも対応していますので、安心して契約することが可能です。

長期契約のデメリット

事故を起こしたタイミング・回数によって保険料が上がることがある

損保会社ごとで、自動車保険長期契約における等級計算の方法が若干異なるため、あいおいニッセイ同和損保の例を挙げながら解説します。

13等級で無事故のときに1年契約・3年契約を締結したケースを取り上げました。まずはこちらをご覧ください。
※1年目に3等級ダウン事故を起こした場合

1年契約の場合
1年 2年 3年 4年 5年 6年
等級
13等級
10等級
11等級
12等級
13等級
14等級
事故有係数適用期間
0年
3年
2年
1年
0年
0年

上記の通り、事故を起こした翌年は3等級下がり、事故有係数適用期間は3年となります。

そもそも、自動車保険の等級制度は1等級から20等級まで分かれており、その内7等級から20等級までは『事故あり・事故なし』によって割増引率が変わります。

上記の図の場合、事故ありの割増引率が適用される3年間は、等級が1つ上がったとしても保険料が高くなってしまうのです。

3年契約の場合
1年 2年 3年 4年 5年 6年
等級
13等級
13等級
13等級
12等級
13等級
14等級
事故有係数適用期間
0年
0年
0年
2年
1年
0年

※自動車保険3年契約が満了したあとは1年契約へ変更

あいおいニッセイ同和損保の場合、契約満了まで等級と事故有係数適用期間が変動することはありません。先ほどの1年契約の図と比較すると分かるとおり、4年目の等級は同じ12等級ですが、3年契約の事故有係数適用期間は2年となっています。

今回取り上げたケースは、事故有係数適用期間が1年契約よりも1年長くなりましたが、事故が発生したタイミングや事故の内容によって、等級が低くなるケースもあります。

保険を使ってはならないわけではありませんが、次回契約時の保険料のことを考えた上で、必要なときのみ保険を使うようにしましょう。

契約期間中に保険料を安くするための条件変更ができないことがある

契約期間中にゴールド免許に切り替わったとしても、契約満了となるまでゴールド免許割引が適用されないなど、保険料を安くするための条件を変更することができないケースがあります。

損保会社によって対応が異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。公式WEBサイトや保険商品のパンフレットを確認すると、必ず記載されています。

保険内容を変更したくても満期まで待つしかないことがある

保険料を算出する際に用いられる料率や保険商品の内容は、定期的に見直されるものです。契約期間中に料率改定があって保険料が下がったり、保険内容が改定されてよりお得な特約などが登場したとしても、改定された内容が契約中に適用されることはほぼありません。

一部の損保会社では、契約内容の変更が可能なケースもありますが、満期まで待つしかないケースの方が多いのです。

長期契約の途中で保険会社を乗り換えることはできる?

ほとんどの自動車保険では、長期契約の途中で保険会社を乗り換えることが可能です。加入している自動車保険の長期契約を解約し、解約日の翌日から7日以内に新しい保険の契約を締結すれば等級を引継ぐこともできます。

損保会社を乗り換える場合、一般的には満期まで待つのが基本です。しかし、中途解約が禁止されているわけではありません。違約金が発生することもありませんし、解約だけではなく休止することも可能です。

解約するタイミングは、保険始期日に合わせることになるため、事前に確認しておくようにしましょう。なお、解約する際はいくつか抑えておきたいポイントがあります。要点を以下にまとめましたので、参考にしてください。

無事故だったとしても等級が上がるのが遅れる
たとえば、10等級で3年契約を締結していたとします。2年目に解約をして別の損保会社へ乗り換えた場合、10等級のまま乗り換えることになるのです。
1年契約の場合だと、無事故であれば毎年等級が1つ上がりますが、長期契約の場合は満期まで等級が据え置きとなります。そのため、中途解約をすると等級の進行が遅れてしまうのです。
事故を起こしていると保険料が高くなることがある
長期契約中に事故を起こしている場合、解約時に下がってしまった等級と事故有適用期間を引継ぐことになります。そのため、乗り換え先で思ったほど保険料が安くならないことがあるのです。
満期日まで1カ月を切っている場合は解約返戻金が支払われない
保険料を年払いしているケースのみ該当しますが、満期日まで1カ月を切っているタイミングで解約をしても、解約返戻金が支払われることはありません。
また、解約返戻金を受け取ることができたとしても、最大で総額の約70%程度までとなります。早いタイミングで解約した場合に限り、全額戻ってくるケースもあるようですが、そのようなケースはあまり多くないものです。

ちなみに、月払いで保険料を支払っている場合は、解約返戻金が発生することはありません。

長期契約加入時の注意点3つ

この項では、長期契約加入時の注意点を3つ取り上げながら、詳しく解説していくことにします。以下にまとめましたので、参考にしてください。

誰でも契約できるだけではない

長期契約を締結する際は、どの損保会社も審査を行うケースが目立ちます。等級、車種、型番、事故歴や保険の使用頻度などを確認し、事故リスクが低いと判断された場合は加入することができるのです。

つまり、頻繁に事故を起こす可能性が高いと判断された場合は、長期契約をお断りされることがあります。

ダイレクト型と比較すると極端に安くなるとはいえない

代理店型とダイレクト型の保険料を比較した場合、見積もり条件によるとはいえ、ダイレクト型の保険料の方が安くなるケースが目立ちます。

ダイレクト型の場合、店舗の運営費や人件費などの費用が掛らないため、その分、保険料を安くすることができるからです。

代理店型で長期契約をすることで、1年契約よりも保険料を若干抑えることはできますが、それは代理店型の保険商品の中だけのお話となります。ここにダイレクト型が加わると、長期契約にするよりもダイレクト型の方がお得となることがあるのです。

解約のタイミングに気をつける必要がある

乗り換え先の損保会社によりますが、長期契約から乗り換えることができないケースが少なくありません。そのため、確実に乗り換えが可能か確認した上で、解約手続きを行いましょう。

長期契約の解約はいつでも可能ですが、解約日と新しい保険の始期日を同日にしないと、無保険の期間が出来てしまうことがあります。

また、解約日の翌日から7日以内に新しい保険の契約をしないと、自動車保険に初めて加入したときと同じ6等級に戻ってしまいます。以上のことから、計画的に解約手続きを行うようにしてください。

長期契約の自動車保険はこんな人に最適!

これまで自動車保険の長期契約について詳しく解説しました。つまるところ、長期契約はどのような人に適した契約形態なのでしょうか。

要点を以下にピックアップしましたので、参考にしてください。

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