妊娠や出産を控えている方は、車の使い方が今までと大きく変わってくるものです。一般的には、契約条件などの補償内容の設定を変更して、保険料が安くなるケースが目立ちます。
自動車保険の契約は、更新手続きのときに見直す程度のものですが、本来はライフスタイルに合わせて適宜変更が必要です。たとえば、運転者の範囲や年齢条件の変更、走行距離区分の変更などが挙げられます。
ほとんどの保険会社の場合、わざわざ書面でやり取りしながら変更手続きを行わなくても、WEB上からすべて手続きを完結させることが可能です。（一部の手続きは書面でのやり取りが必要）
上記のような契約変更は、生命保険や医療保険によく見掛けるものですが、自動車保険も同じように見直しが必要なのです。
次項では、妊娠や出産を機に車を買い替える際、保険料節約につながる対処方法について取り上げていくことにします。
お子さんの誕生を機に、ファミリーカーなどに買い替える方は多いようです。そのようなとき、保険料節約につながる対象方法を活用してみてください。夫婦それぞれ1台ずつ車を所有していることが前提となりますが、大幅な保険料節約につながります。
今回取り上げる手続きは「車両入替」と呼ばれる手続きです。「同居家族」「車の増車、または減車がある」この2つの条件を満たす場合、同居家族間で等級を譲渡することができます。事例を用いながら、詳しくみていくことにしましょう。
事例）夫13等級（コンパクトカー）、妻15等級（軽自動車）
妊娠をきっかけに、夫は新車のファミリーカーに買い替えるとします。このとき、夫が加入している自動車保険にて、単純に契約車両を入れ替えることもできますが、保険料はやや高くなります。
なぜなら、今までとは異なり車両保険を付帯するなど、補償内容が変わるケースが多いからです。そのようなときに活用したいのが、車両入替となります。
上記のとおり、妻は夫より高い等級を持っているため、新しく買い換えるファミリーカーの保険契約者を妻にした方が、保険料を押さえることができるのです。
以上の理由から、具体的には以下のような手続きを行います。
上記の手続きを行うことで、新しく購入したコンパクトカーには、妻の15等級の割引が適用されます。軽自動車の保険料は、元々あまり高くはないため、夫の保険料が極端に上がるようなことはありません。
以上の手続きを行うことで、家族全体の保険料を押さえることができます。
自動車保険の契約をする際は、用途や条件を設定します。妻が妊娠や出産を機に運転を控えるようになったり、全く運転しなくなった場合、用途や条件の設定を変更しましょう。重要なポイントを以下にまとめましたので、参考にしてください。
近年、ほとんどの自動車保険では、年間走行距離によって保険料が変動する仕組みを導入しています。走行距離が短くなるほど、保険料は安くなるのです。保険会社ごとで距離区分は異なるため、契約中の保険会社の公式WEBサイトを確認してください。
参考までに、ソニー損保の距離区分をご紹介します。
上記のとおり、2,000kmもしくは5,000km単位で区切られていることが分かります。距離区分が細かく分かれているほど、保険料は節約しやすくなるものです。
なお、距離区分に関しては、各保険会社の公式WEBサイトなどで案内されているため、そちらを参考にしてください。
一般的に、使用用途は以下の表のとおりに分かれています。
| 使用目的 | 設定の判断基準の一般例 |
|---|---|
| 日常・レジャー | 通勤・通学、業務で使用しない |
| 通勤・通学 | 業務では使用しない。年間を通じて週5日以上、もしくは月15日以上通勤や通学で車を使用する。 |
| 業務 | 年間を通じて週5日以上、もしくは月15日以上業務で車を使用する |
業務で車を使う方はあまり多くありませんが、通勤や通学で使用していた方は、日常レジャーへ変更できないか確認しましょう。ここで1つ注意点があります。
引き続き通勤や通学で車を運転する場合、週5日以上もしくは月15日以上運転する場合は、通勤・通学のままです。通勤や通学で車を運転する日数が、週5日以下もしくは月15日以下となる場合のみ、日常・レジャーを選択します。
これは、自動車保険の基本的なルールの1つです。保険会社によって、「週5日」「月15日」といった基準は変わってきますが、どの保険会社も日数が決まっていることを押さえておきましょう。
今まで誤って設定していたというケースが散見されますので、正しい使用用途を設定してください。
自動車保険に加入している方で、妊娠や出産を機にあまり運転をしなくなった場合、これからご紹介する以下の2点を押さえておきましょう。保険料を節約することができます。
夫婦で1つの自動車保険に加入しており、運転者条件を「夫婦限定」もしくは「家族限定」にしている場合、本人限定に変更しましょう。最近は、WEBサイトから簡単に変更手続きができるため、隙間時間を使って手続きを完了させることもできます。
ただし、保険会社によっては、本人限定と夫婦限定が分かれておらず、「本人・夫婦限定」となっていることがあります。その場合、他の設定項目のところで「本人のみ運転する」といった箇所はないか確認し、必要に応じて設定を変更してください。
それから、運転者条件を変更する場合は、運転者の年齢条件の変更手続きも必要となることがあります。運転者の年齢条件は、「年齢を問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償（35歳以上補償）」の4区分に分かれているケースがほとんどです。
年齢を問わず補償、もしくは21歳以上補償の割引がもっとも低く、26歳以上補償になると割引率は高くなります。ここで事例を用いてみていくことにしましょう。
たとえば、夫婦で1つの保険に加入していたとします。年齢は夫が30歳、妻が25歳です。年齢条件は年齢が低い方に合わせて設定するため、このケースでは21歳以上補償を設定します。
以上が、夫と妻が共に運転をする場合の契約状況です。次に、運転者を夫のみに限定する場合についてみていきます。簡潔にいうと、運転者の範囲は「本人限定（保険会社によって本人限定・夫婦限定）」年齢条件は「30歳以上補償」へと変更するだけです。
もしも30歳以上補償ではなく35歳以上補償しかない保険会社であれば、「26歳以上補償」へ変更することになります。
上記の変更手続きを行うことで、年間保険料が1万円から2万円以上安くなる可能性があるため、できるだけ早く変更手続きを終えておきましょう。
「中断制度」とは、一定期間等級を保存できる制度のことを指します。たとえば、車を廃車にするためしばらく車を購入する予定がない、海外へ渡航するためしばらく運転をしないなど、やむを得ない事情がある場合に利用できる制度です。
保険会社が中断制度の利用を認めた場合、自動車保険を解約しても契約時点の等級は最長10年間保存されます。つまり、自動車保険料を支払うことなく、等級のみそのまま残しておくことができるのです。
ただし、妊娠や出産による中断制度の利用は、すべての保険会社で対応しているわけではありません。たとえば、アクサダイレクトなど一部の保険会社のみです。
妊娠や出産の場合、中断できる期間は最長で3年間となっていることがあります。また、中断制度を利用するためには、中断する契約の等級が7等級以上であることが最低条件です。
事故を起こして保険を使っていたり6等級以下の場合は、中断証明書を発行することができません。発行できたとしても、メリットはないといえます。
そもそも、解約から13カ月以上経過すると、自動車保険の等級は6等級にリセットされるからです。わざわざ中断証明書を発行し、6等級以下のデメリット等級を残しておく意味はありません。
また、中断証明書の発行には手続きが必要です。おおよそ1週間から10日程度かかるため、できるだけ早めに手続きを終えておきましょう。手続き時に必要となる書類は、保険会社ごとで異なるため事前確認が必要です。
妊娠でしばらく運転をしないため、自動車保険を解約したい場合、等級はどうなるのか気になる方は多いようです。
結論から先にいいますと、満期日もしくは解約日から次の契約（保険始期日）まで8日以上日数が空いた場合、等級を引き継ぐことはできません。新規の6等級に戻ってしまいます。そのため、等級を残しておきたい場合は、中断証明書を発行しておきましょう。
また、解約となった際、保険料の支払い方法を「年払い」「月払い」のどちらにしていたかによって、戻ってくるお金の金額は異なります。要点を以下にまとめましたので、参考にしてください。
年払いで保険料を一括払いしている場合、「短期率」と呼ばれる利率を使って解約返戻金を計算します。この短期率は保険会社ごとでやや異なりますが、契約から半年ほど経過している場合、解約返戻金は少額だと考えていた方が無難です。
また、契約満了月に解約をしても解約返戻金はありません。
翌月の保険料を支払う前に解約をする必要があります。解約するタイミングを間違わなければ、余計な保険料を払うことはありません。つまり、解約返戻金はないことがほとんどです。
先に数カ月分の保険料を支払っている場合は、解約返戻金が発生する可能性はあるものの、そのようなケースは稀です。解約のタイミングがずれてしまうと、1カ月分多く保険料を支払うことになるため注意してください。
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