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改造車でも自動車保険に加入できる?改造車とは?見積もりは可能?

自動車保険における「改造車」は、一般的な意味合いと異なります。また、保険会社ごとでも「改造車」の定義は異なるため、改造前に確認が必要です。

そもそも、改造車は自動車保険(任意保険)に加入できるものなのでしょうか。今回は、改造車の自動車保険加入について取り上げながら、違法改造と合法改造の違い、改造車で事故を起こしても補償されるのかなど、詳しく解説していきます。

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自動車保険における「改造車」ってどんな車?

自動車保険(任意保険)における「改造車」は、「違法改造」「合法改造」の2パターンに分かれています。

「違法改造」と「合法改造」って何が違うの?

「違法改造」と「合法改造」の要点を、下記にまとめました。こちらの表を用いながら、まずは違法改造車について詳しくみていくことにします。

違法改造 合法改造
定義 保安基準を満たしていない 保安基準を満たしているが、保険会社ごとで扱いは異なる
任意保険への
加入可否
加入不可 保険会社ごとで扱いは異なる
該当する例 ・マフラーを外している
・ライトの灯火色を規格外の色に変更している
・運転席や助手席に着色フィルムを貼っている
など
・90dbから115dbの間となっており、音の連続性、大きさ、音色が一定のホーンに交換している
・車検の基準を満たしているエアロパーツを装着している
・車体からはみ出しておらず、溝が1.6mm以上あるタイヤを使用している
など

違法改造車(不正改造車)

違法改造車とは、法律で定められた安全基準などを満たしていない車のことです。違法改造が施されたままだと、車検に通すことはできません。また、違法改造は「道路運送車両法」「道路交通法」などの法律で禁止されています。

道路運送車両法 第99条の2

何人も、自動車を道路運送車両の保安基準に適合しなくなるよう改造する行為(不正改造行為)を行ってはならない(道路運送車両法より抜粋)

違反した場合は、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるため、車の改造を行う場合は注意が必要です。いうまでもありませんが、任意保険に加入することはできません。

公認改造車

公認改造車とは、改造を施しているものの、法律に抵触していない車のことです。車検証の型式欄に「改」または「カイ」「KAI」と記載されています。

合法の改造車であるため、車検に通すことは可能ですが、保険会社によって公認改造の定義は異なり加入可否は分かれます。

保険会社によって改造の定義が違うってどういう意味?

保険会社が定義する「改造」とは、「公認改造」のことを指します。たとえば、SBI損保とソニー損保の場合は、下記のとおりです。

保険会社 改造車の定義
SBI損保 ・車検に通らなかった「違法改造車」
・車検証の型式欄に「改(カイ)」とある場合は、車の状況を確認した上で判断される
ソニー損保 ・車検証の型式欄に「改(カイ)」とある車
※合法なパーツに交換している場合は、改造車とはならない

上記のとおり、SBI損保とソニー損保では、改造車の定義が異なることが分かります。注目したいのは、「車検証の型式欄に『改(カイ)』と記載されているか」という点です。

車検証の型式欄に「改」と記載されていても、車の状況によって任意保険に加入できるケースと、改造車とみなされて加入できないケースがあります。

また、「改」と記載されていても、ソニー損保のように「合法パーツに交換している場合」のみ改造車とはならない保険会社もあるため、各社の“改造車の定義”を事前に確認しておくことがポイントとなります。

ちなみに、車検証の型式欄に「改」と記載されるのは、ミッションの変更、エアサスからバネサスへの変更、エンジンの載せ替えなど、市販の状態から手を加えた場合となっています。

一般的に、制動装置・自動車の構造・自動車の原動機・動力伝達装置などを改造すると、「改」と記載されます。

改造車でも自動車保険に加入できるの?

前項で触れたとおり、違法改造車は自動車保険(任意保険)に加入することができません。一方、公認改造車の場合は保険会社ことで対応が分かれます。

参考までに、公認改造車で任意保険に加入できるのか、6社の情報をリサーチしてみました。

保険会社 加入可否 補足
ソニー損保
「改」と記載があっても、合法な改装であれば加入できる
※ネットでの見積もりは不可
イーデザイン損保
×
「改」と記載がある車は加入不可
アクサダイレクト
「改」と記載があっても、車検に対応した改造であれば、車検証を確認した上で判断される
※ネットでの見積もりは不可
東京海上日動
「改」と記載があっても、合法な改装であれば改造内容などを確認の上判断される
※ネットでの見積もりは不可
三井住友海上
「改」と記載があっても、合法な改装であれば改造内容などを確認の上判断される
※ネットでの見積もりは不可
損保ジャパン日本興亜
自動車の改造内容、使用目的などによって判断される
※ネットでの見積もりは不可

3つのポイント

ダイレクト型の任意保険は、公認改造車の加入を拒否することがある
代理店型の任意保険は、ダイレクト型よりも加入条件が緩い
ネット見積もりは非対応となっているケースが多い

今回リサーチした結果、ダイレクト型よりも代理店型の加入要件が緩いことが分かりました。違法改造車は加入拒否されますが、合法的な改造であれば加入できるケースが多いといえそうです。

また、上記6社はネット見積もりに対応している保険会社ですが、公認改造車で見積もりを取る際はネット見積もりに対応していません。

ダイレクト型の場合は、電話での見積もり依頼。代理店型の場合は、電話もしくは代理店の窓口、保険会社営業所などへ連絡し、見積もりを依頼することになります。

尚、見積もりを依頼した際は、車検証を提出したり、車の状態を確認された上で加入可否が検討されることがあります。詳細は、保険会社に確認してください。

見積もり時点で改造の程度を誤魔化してしまうと、告知義務違反となるため注意しましょう。誤魔化して加入できたとしても、のちに強制解約となったり、保険金の支払いを拒否されることがあります。

改造している車でも任意保険の見積もりはできる?

先に触れたとおり、公認改造車であれば任意保険の見積もりが可能なことがあります。この項では、三井ダイレクト・チューリッヒを例に挙げながら、詳しく見ていくことにしましょう。

三井ダイレクトの場合

違法改造車の見積もり、加入は不可となっています。一方、車検が通る公認改造車であれば、以下の用途車種に該当する場合に限り見積もりが可能です。

見積もり可能な用途車種

自家用普通乗用車(3ナンバー)
自家用小型乗用車(5
7ナンバー)
自家用軽四輪乗用車(5
7ナンバー)
自家用小型貨物車(4ナンバー)
自家用軽四輪貨物車(4ナンバー)
自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下、1ナンバー)

※改造前、改造後で用途車種が変更された場合は取扱い対象外

なお、車検証に以下の記載がある場合は、ネット見積もりに対応していません。お客様センターへ連絡をして、見積もりを依頼してください。

車検証の型式欄に「改」の表示がある
車検証の車体経常欄に「車いす移動車」または「身体障害者輸送車」の記載がある

チューリッヒの場合

三井ダイレクトと同様、違法改造車の見積もり・加入は不可となっています。また、以下の2点いずれかに該当する場合は、ネットでの見積もりには対応していません。カスタマーケアセンターへ連絡をして、見積もりを依頼してください。

車検証の型式欄に「改」の表示がある
車検証の型式欄に「改」の表示はないが公認改造車である

車の状況や加入する際の契約内容・条件を確認の上、引き受け可能な場合は見積もりを作成してもらうことができます。

任意保険の加入後に車を改造するとどうなるの?

任意保険の加入後に車を改造した場合、保険会社にその旨を通知する必要があります。これは、「通知義務」と呼ばれているルールであり、通知義務を怠ると契約違反となるため注意しましょう。

事故で保険を使った際、補償を受けることができなかったり、最悪の場合は契約解除となってしまいます。なぜ、保険会社に通知しなければならないのかというと、改造することで事故リスクが大きく変わることがあるからです。

改造後の車の状態によっては、契約の継続を拒否されることがあるため、改造を依頼する整備工場などへ「改造後も任意保険を継続することはできるか」相談することをお勧めします。

なお、任意保険の加入後に車を改造した場合は、電話で報告するケースが大半です。ネットのみで完結することはできません。たとえば、セゾン自動車火災の場合は以下のとおりです。

・任意保険加入後に車を改造し、車検証の型式欄に「改」の表記がある公認改造車となった場合、電話で相談をした上で引き受け可否が決まります。

・改造後に公認改造車となった場合、車両保険の契約はできません。今まで車両保険に加入していた方は、解約手続きが必要です。

補足について

任意保険では、様々な要素を踏まえた上で事故リスクを判断し、保険料を算出しています。中でも抑えておきたいのは、「車両料率クラス」です。

車両料率クラスとは、車の型式ごとの事故実績に応じて、4つの補償(対人・対物・傷害・車両保険)を1~9クラスに分類している保険料区分のことです。

リスクが最も低い場合は1、逆にリスクが最も高い場合は9が割り当てられます。車両料率クラスは損害保険料率算出機構が毎年発表しており、保険会社による違いはありません。

車を改造しても車種や型式が変わるわけではないため、改造後に車両料率クラスが変わることはありませんが、改造する部位や内容によっては、保険料が割増されることがあります。事前に保険料への影響を確認した上で、車を改造するようにしましょう。

改造車で事故を起こした場合、保険を使用することはできる?

結論からいいますと、保険会社に公認改造車であることを申告し、その上で任意保険に加入していたのであれば、事故を起こした際に保険を使うことは可能です。

どの部分をどのように改造したのかによって、補償可否が変わってくることもありますが、一般的に以下の改造であれば補償される可能性が高いといえます。

マフラーを交換した
タイヤのホイールを交換した
ダウンサスを取り付けた

など

上記のように軽度な改造を行っており、どちらかというとドレスアップの要素が強い場合は、任意保険で補償可能となることがほとんどです。

注意したいのは、エンジン・ミッションの改造など、車の構造にかかわる改造を行った車で事故を起こし、保険を使う場合となります。

事故で保険を使用する際は、必ず保険会社の調査員が実態調査を行いますが、車の改造が事故に何らかの影響を与えていたと判断された場合、補償されないことがあります。

一般的に任意保険に加入する際は、保険会社の担当者が立ち合って車の状況を確認するわけではなく、契約者の自己申告、車検証の情報、今までの任意保険加入状況などから引き受け可否を決めています。

つまり保険会社は、任意保険契約時に車の細かな状況まで把握しているわけではないのです。公認改造車であっても、改造の際に使用した部品などに違法性が確認された場合は、保険金の支払いを拒否されてしまうことがあります。

また、前項でも触れたように、公認改造車として任意保険に加入することはできても、車両保険に加入することはできないなど保険会社ごとで対応は様々です。

以上のことから、車を改造したあとに保険の使用可否を確認するのではなく、「どの程度の改造なら補償対象となるのか」を保険会社や整備工場に十分確認した上で、車を改造することがポイントとなります。

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