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証券不発行割引とは?保険証券を発行しないで保険料を安くする

自動車保険には、様々な割引サービスがあります。証券不発行割引は、保険証券を不発行とすることで保険料が安くなる割引サービスですが、どのくらい安くなるのでしょうか。

そこで今回は、証券不発行割引について取り上げながら、保険会社ごとの名称の違い、証券不発行割引の割引率など詳しく解説していきたいと思います。

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証券不発行割引について

証券不発行割引とは、自動車保険加入時に保険証券を発行しないことで保険料が割引されるサービスです。

保険証券を発行する際、郵送費用、紙代、印刷代などのコストが掛るため、保険証券を発行しないことでコスト削減を図り、その分を還元する割引サービスともいえます。

多くの保険会社で採用されているサービスですが、サービス名称は様々です。たとえば、『証券省略割引』、『e証券割引』、『eサービス割引』等があります。

なお、自動車保険によって、証券不発行割引は扱っていないものの、保険証券の発行・不発行を選択することができるケースがあります。保険証券の不発行を希望する際は、事前に確認しておきましょう。

証券不発行割引の名称は保険会社によって違う!

先述したとおり、証券不発行割引のサービス名称は、保険会社によって若干異なります。以下の表にまとめましたので、まずはこちらをご覧ください。

保険会社名 サービス名称
ソニー損保
証券ペーパーレス割引
イーデザイン損保
証券e割
三井ダイレクト
eサービス割引
そんぽ24
証券省略割引
SBI損保
証券不発行割引
チューリッヒ
e証券割引
セコム損保
サービス名は特になし
セゾン自動車火災
証券不要割引は廃止され保険始期日2017年7月1日以降はデジタル保険証券発行となる

上記のとおり、名称は保険会社ごとで異なるものの、保険証券を発行せずWEB上で確認する点は共通しています。セコム損保はサービス名称が用意されていないものの、証券を不発行とした際に割引が適用されるため、事前に確認しておきましょう。

ちなみにチューリッヒの場合、他の保険会社と異なる点が1つあります。e証券割引を利用すると、同時に証券不発行特約が付帯される仕組みとなっているのです。他の保険会社では、チューリッヒのようなケースは見当たりませんでした。

それから、注意したいのはセゾン自動車火災です。保険始期日が2017年7月1日以降となっている場合、証券不要割引は適用されません。

証券不要割引は、保険始期日が2017年6月30日以前となっている場合のみ適用されます。そのため、2017年7月現在、セゾン自動車保険の証券不要割引は廃止されたといっても間違いではありません。

上記で登場しなかった保険会社に関しては、『保険証券を不発行とすることができるものの、割引とはならない』パターンと、『保険証券の不発行には対応していない』パターンのいずれかに分かれます。リサーチした結果は以下のとおりです。参考にしてください。

保険証券の不発行が可能(割引なし)

AIU保険:e証券
東京海上日動:WEB証券
三井住友海上:eco保険証券
損保ジャパン日本興亜:WEB証券
アクサダイレクト:保険証券不発行特約
あいおいニッセイ同和損保:eco保険証券
日新火災:My日新(ネット契約)にすることで保険証券不発行が可能

保険証券をペーパレス化して紙の消費量を削減し、地球環境保護に役立てることを目的としているケースが目立ちます。また、三井住友海上のように、保険証券だけではなく約款もWEB上で確認できることがほとんどです。

残念ながら割引はありませんが、証券を不発行としたい場合は、申込み時に保険会社へ申告することをお勧めします。

なお、日新火災の場合、他の保険会社とは異なり、インターネット契約をした場合のみ保険証券を不発行とすることが可能です。

My日新とは、日新火災が提供しているインターネットサービスの総称のことを指します。代理店経由や日新火災の営業所経由で契約をする場合、保険証券を不発行とすることはできません。

また、My日新を利用している方が、紙の保険証券に切り替えたい場合、一度解約をして代理店経由や日新火災の営業所経由で契約をする必要があります。

保険証券の不発行は対応していない

ゼネラリ / 朝日火災 / チャブ保険 / JA共済 / マイカー共済 / 共栄火災

上記6社の公式WEBサイト上を確認しましたが、保険証券を不発行にする件に関して詳しい案内をしていませんでした。

保険証券不発行に対応しているか不明なため、不発行を希望する場合は、直接保険会社へ問い合わせて相談することをお勧めします。

自動車保険の証券は発行しなくても問題ないの?

結論からいいますと、証券不発行を取り扱っている保険会社であれば、自動車保険の保険証券を発行しなくても問題はありません。

保険証券を発行しなかった場合で証券の内容を確認したいときは、WEB上からマイページへアクセスするのが主流です。

保険会社によって、マイページではなく別の名称となっていることがあるため、事前に確認しておきましょう。

もしくは、保険会社が『ドライバーズカード』を配布していることもあるようです。たとえばイーデザイン損保の場合、携帯用の『ご契約者カード』が郵送されます。

カード内には、事故時の連絡先、証券番号、契約者の基本情報などが記載されているため、手元に保険証券が無くても不便さを感じることはありません。詳細に関しては、保険契約時に必ず案内があるため見落とさないようにしましょう。

自動車保険の証券を発行しない場合の注意点

基本的にネット接続が可能な端末(スマホ、携帯電話、タブレット、パソコン)と、ネット接続が可能な環境さえあれば、WEB上からマイページへログインし、いつでも証券の内容を確認することが可能です。

しかし、ネット環境が不安定なときは、すぐに証券の内容を確認することができないケースがあります。

また、事故で動揺している際に、スマホなどを操作してマイページへログインし、証券番号や契約内容を確認することは現実的なお話ではありません。

そのため、証券番号を控えたメモをお財布の中に入れて保管するなど、常に携帯していつでも確認できるようにしておきましょう。

ちなみに、あとから保険証券を発行する必要がある場合、いつでも発行して貰うことが可能です。ただし、500円程度の発行手数料が発生します。

また、ソニー損保のように、所定の手続きが必要となることがあるため、早めに保険会社へ連絡するようにしましょう。

証券不発行の割引率について

この項では、証券不販工の割引率について解説していくことにします。証券不発行割引がある保険会社と割引額を表にまとめました。まずはこちらをご覧ください。

保険会社名 サービス名称
ソニー損保
500円
イーデザイン損保
500円
三井ダイレクト
500円
そんぽ24
500円
SBI損保
500円
チューリッヒ
500円
セコム損保 500円 ※分割払の場合は480円
セゾン自動車火災 600円 ※保険始期日2017年7月1日以降は適用不可

ご覧のとおり、ほとんどの保険会社が500円割引となっていることが分かります。セコム損保の場合は、保険料の分割払いを選択した場合のみ、割引額が480円となるため注意しましょう。

セゾン自動車火災は600円となっていますが、これは保険始期日が2017年6月30日以前となっている契約者のみ適用されます。保険始期日が2017年7月1日以降は、デジタル保険証券となり証券不要割引は適用されません。

また、デジタル保険証券ではなく、紙の保険証券を希望する場合は、360円の追加保険料を支払うことで発行してもらうことが可能です。

保険証券が送付されないデメリットとは?

保険証券が送付されないデメリットですが、先述したとおり、紙の保険証券が必要となった際はいつでも発行が可能なため、特にこれといったデメリットはありません。敢えて挙げるとすれば、以下の5つのデメリットが考えられます。

割引率が低い

前項で触れたとおり、保険証券不発行による割引額は500円程度の少額です。そのため、割引が適用されたとしても、保険料が大幅に安くなるわけではありません。

ネット接続環境が不安定だと証券の内容をすぐに確認することができない

保険証券を発行しない場合、すべてWEB上から確認することになります。ネット接続環境が不安定な地域・場所で保険証券の内容を確認する際、すぐにマイページへアクセスできずに不便さを感じることがあるかもしれません。

証券番号を控えておく手間が掛る

保険証券の内容が分からなくても、証券番号さえ分かれば個人特定が可能です。そのため、WEB上に表示された証券の内容をプリントアウトすることが難しい場合、証券番号だけでも控えておく必要があります。

紙の保険証券の場合、このような手間は掛らないため、その点が保険証券を不発行とした際のデメリットの1つだといえます。

保険証券が必要となった際にプリントアウトしなければならない

なんらかの手続きの際に保険証券が必要となった場合、プリントアウトする手間が掛ります。そのため、万が一に備えて、保険契約後にマイページへログインし、保険証券をプリントアウトしておくようにしましょう。

WEB操作に慣れていない方は使い勝手が悪い

WEB操作に慣れていない方は、保険証券をWEB上で確認するまでに苦労することがあります。

WEB上にて保険証券を確認する方法は、保険会社の公式サイトで案内されていますが、分かりづらい場合は証券不要割引を利用しない方が良いかもしれません。

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