友人や知人から一時的に車を借りた際、運転中に起こした事故に関して自分が加入している自動車保険の他車運転特約を使って補償を受けることができます。しかし、他車運転特約について詳しく把握している方は少ないようです。
そこで今回は、他車運転特約の概要について取り上げながら、他車運転特約を使うことができる対象事故、支払われる保険金の内容、補償対象となる人の範囲など、詳しく解説していきます。
他車運転特約（他車運転危険担保特約）とは、他人から自動車を借りて運転し、賠償責任が生じる事故を起こした場合、自分が加入している自動車保険から補償を受けることができる特約です。
つまり、借りた車の所有者が加入している自動車保険は使わず、自分が加入している自動車保険を使うことができると覚えておけば問題ありません。
なお、他車運転特約は、レンタカーなどで車を借りた際に起こした事故も補償対象となっています。
他車運転危険担保特約が使える事故は、限定されています。抑えておきたいポイントは、以下の3つです。
他人から車を借りる頻度が多いと、対象外となってしまいます。あくまでも、一時的に借りた場合のみ補償対象となります。
他車運転危険担保特約は、補償対象となる用途車種が自家用8車種と決まっています。保険会社によって、用途車種が異なることはありません。詳細は、以下のとおりです。
他車運転危険担保特約には、『他人の車』といった条件があります。記名被保険者（主に運転する方）、記名被保険者の配偶者、同居親族、別居の未婚の子が所有している自動車は含まれていません。
なお参考までに、セゾン自動車火災が公式WEBサイト上で案内していた、補償対象となる事故を表にまとめました。
| 事故のケース | 相手への補償 | 借りた車への損害 ※加入している自動車保険で 車両保険と付帯している場合のみ |
|---|---|---|
| 友人の車を借りて運転中に事故を起こした場合 | 補償対象 |
補償対象 |
| 親が別居の未婚の子供のところへ行き、別居の未婚の子供が所有している自動車を運転中に事故を起こした場合 | 補償対象 |
補償対象 |
| 別居の未婚の子供が所有している車を、別居の未婚の子供自身が運転中に事故を起こした場合 | 補償対象外 |
補償対象外 |
| 友人の車を借りてドライブに行っている途中、高速のサービスエリアに車を駐車して休憩中にぶつけられた場合 | 補償対象外 |
補償対象外 |
| 別居の未婚の子供が、友人車を借りて運転中に事故を起こした場合 | 補償対象 |
補償対象 |
| 同居の息子が所有する車を借りて事故を起こした場合 | 補償対象外 |
補償対象外 |
セゾン自動車火災公式WEBサイトより引用
他者運転特約にて支払われる保険金の内容は、以下の表のとおりです。
| 適用される保険 | 対象となる損害 | 保険金 |
|---|---|---|
| 対人賠償保険 | 他人を死傷させた 他人に後遺障害を負わせた |
無制限 |
| 対物賠償保険 | 他人の車や財物を壊した | 任意で設定 ※無制限が多い |
| 人身傷害保険 | 自分や搭乗者が死傷した もしくは後遺障害を負った |
任意で設定 ※加入していないことがある |
| 自損事故傷害保険 | 自分や搭乗者が死傷した もしくは後遺障害を負った ※単独事故が対象 |
1,500万円まで ※保険会社によって人身傷害保険を優先するケースが多い |
| 車両保険 | 借りている車の損害 | 任意で設定 ※借りている車の時価が補償上限額。 補償内容は契約中の車両保険の条件と同等 |
| 無保険者傷害保険 | 相手に賠償能力がない、もしくは無保険、当て逃げ事故による損害 | 2億円 ※補償額は保険会社によって若干異なる |
適用される保険の欄については、あくまでも一般的な内容です。対象となる損害の欄をご覧いただくと分かるとおり、相手への補償、借りた車の補償、自分への補償が一通り揃っています。
他車運転特約の補償範囲は、自分が加入している自動車保険の契約状況に左右されるため、任意設定となっている保険に加入していない場合は補償されません。
また、対人賠償や対物賠償は無制限で設定されているケースが多いものの、その他の保険の上限額は自分で決めていることがほとんどです。
このあと詳しく解説しますが、特に車両保険の加入有無、契約内容については事前に確認しておくようにしましょう。
他車運転特で補償対象となるのは以下の方々です。
ここで抑えておきたいのは、契約中の自動車保険で運転者の範囲を限定しているケースです。万が一、運転者の範囲を限定している場合、補償対象者は以下の通りとなります。
※上記の番号を用いて分類しています。
たとえば、運転者の範囲が本人限定となっている場合、同居している家族の誰かが他人から車を借りて事故を起こしても、他車運転特約を使うことはできません。
上記の区分を参考にしながら、運転者限定の範囲を確認しておきましょう。
なお、保険会社によって、本人と夫婦限定がセットになっているケースがあります。詳細は保険会社へ確認してください。
ここでは、他車運転特約で補償されるケース・補償されないケースについて詳しく解説していきます。まずは、補償されるケースから見ていくことにしましょう。
あくまでも、一時的に他人の車を借りている際に起こした事故が補償対象となります。車を借りる頻度が高い場合は、補償対象外となるため気をつけましょう。
ただし、借りる日数や期間は特に決まっていません。そのため、保険会社によって判断が異なります。
数日間借りる予定がある方は、事前に保険会社へ確認しておくようにしましょう。なお、補償対象となるケースの事例を以下にまとめました。参考にしてください。
補償されないケースは、保険会社によって若干違いがあります。代表的な事例を以下にまとめましたので、参考にしてください。
なお、運転者限定特約で対象外となる方については、『他車運転特約の対象になる人とは？』の項ですでに解説しています。
運転者限定特約の設定状況によって、対象外となる方は異なってくるため、事前に確認しておきましょう。
先に述べたとおり、他車運転特約は他人の車を一時的に借りて運転するときに役立つ特約です。通常、他車運転特約は自動付帯されているケースが多く、加入していない方はほぼいません。
しかし、何らかの事情で、他車運転特約を使うことができないケースはあるものです。
そのようなときは、自ら1日保険やドライバー保険に加入するか、同居家族が加入している自動車保険の他車運転特約を利用するか、借りた車の保険を使うしかありません。
最も避けたいのは、借りた車の保険を使うパターンです。借りた車の持ち主が加入している自動車保険を使った場合、次回更新時に保険料が上がるだけではなく、等級が下がってしまいます。
また、事故の内容によって、最大3年間は保険料の割引率が低くなってしまうのです。いうまでもなく、借りた車の持ち主の方に、かなりの迷惑を掛ける結果となります。
以上のことから、他車運転特約は他人から車を借りた際に役立つだけではなく、借りた車の持ち主に迷惑を掛けないためにも、重要な役割を果たしているといえるのです。
他人から車を借りて運転する予定がある方は、他車運転特約が自動付帯されているか確認した上で、加入中の自動車保険の補償内容をチェックしておきましょう。
また、同居している家族の誰かが他人から車を借りる場合は、運転者限定特約の範囲が適切な内容となっているか併せて確認してください。
他車運転危険補償特約の注意点は、主にｃつあります。要点を以下にまとめましたので、参考にしてください。
最も注意したいのは、車両保険を使う場合です。そもそも、自分が加入している自動車保険にて、車両保険に加入していない場合は使うことができません。
また、補償額の上限は、借りている車の時価額が基準となります。修理代が保険金を上回った場合、自腹で直すことになるため気をつけましょう。
他車運転危険補償特約は、車が動いている場合のみ補償対象となります。そのため、駐車場に車を停めている最中や、車が停車した状態で事故に遭った場合は補償されません。
なお、同じ停車中であっても、信号待ちや踏切での停車中は運転中の一過程での停車とみなされるケースがほとんどです。
保険会社によって『走行中』の定義を明記していないことがあるため、事前に確認しておきましょう。
他車運転危険補償特約を使うことができるのは、臨時で車を借りた場合となっているものの、日数や期間は指定されていません。そのため、保険会社によって判断が異なります。
数日間に亘って車を借りる予定がある方は、念のため保険会社へ相談しておくようにしましょう。
結論からいいますと、他車運転特約を利用した場合、通常の保険契約と同じように、保険事故の内容に応じて等級は下がります。
保険事故の種類は、3等級ダウン事故、1等級ダウン事故、ノーカウント事故の3つですが、他車運転特約を使って補償を受ける事故の場合、3等級ダウン事故となるケースが大半です。
そのため、次回更新時に3等級下がり、事故有係数適用期間が3年となります。事故有係数適用期間とは、7等級から20等級で設定されている事故有りの低い割引率のことです。
無事故で1年過ごすことができれば、保険契約の更新時に等級は1つ上がりますが、3等級ダウン事故の場合は3年間保険料の割引率が低くなります。
とはいえ、他人の車で事故を起こして、借りた車の持ち主の保険を使ってしまうと、様々な面で迷惑を掛けることになるものです。
また、車の持ち主の許可を得て、保険を使うことになったとしても、後々トラブルに発展するケースが少なくありません。
そのため、自分の自動車保険に付帯されている他車運転特約を使って、補償を受けた方が賢明だといえます。
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