事故で全損となり修理しなかった場合、廃車や車の買い替えで様々な費用が掛ります。車両全損時諸費用特約は、そのようなときに役立つ特約です。とはいえ、契約した方が良いのか判断に迷うことがあります。
そこで今回は、車両全損時諸費用特約について取り上げながら、車両全損時諸費用特約の加入率、メリット・デメリット、主な注意点等、詳しく解説していきます。
車両全損時諸費用特約とは、契約車両が事故により全損した際、車両保険とは別に『廃車費用』、『車の買い替え費用』として支払われる特約です。
補償金額は保険会社によって若干異なりますが、一般的には『車両保険金額の10%（20万円が上限）』となっています。車両保険に加入すると自動付帯されることもありますが、大手保険会社の半数は別途契約が必要です。
なお、買替時諸費用特約、新車特約の再取得時諸費用保険金といった、全損時諸費用保険金の補償内容を重複する特約を使用する際は、この保険金を受け取ることができないケースが大半となります。
東京海上日動、三井住友海上等の一部の保険会社では、車両全損時諸費用の倍額払いとなる特約（全損時諸費用倍額払特約）を扱っているため、車両保険金額を確認した上で加入を検討することがポイントです。
『全損』は、2つのパターンに分かれます。
損傷が激しく、修理が困難な状況等のことを指します。たとえば、以下のような状況のことです。
厳密にいうと、盗難事故の場合は車が損傷しているわけではありませんが、車両が見つからないといった意味合いから全損扱いとなります。
①の物理的な全損とは異なり、修理をすることは可能です。ただし、高額な修理費用が掛る状況を指しています。たとえば、以下のような状況のことです。
車両保険から保険金が支払われる際は、車の市場評価額が基準となります。年式が古くなるにつれて、保険金額は下がっていくものです。新車で購入し、2年から3年しか経過していなくても、市場評価額が新車購入価格の半額程度となることは珍しくありません。
そのため、車両保険から支払われる保険金よりも、修理費用が大きく上回る場合は、全損とした方が良いケースもあるのです。
まずは、以下の図をご覧ください。こちらは、イーデザイン損保が公式WEBサイトで公開していた『車両全損時諸費用特約の加入率』のグラフです。
2016年時点
イーデザイン損保公式WEBサイトより引用
ご覧の通り、加入率は56%となっています。イーデザイン損保の車両保険加入率は72%であるため、比較的多くの方が車両全損時諸費用特約に加入しているといえそうです。一方、44%の方は加入していませんが、理由としては以下2つのことが考えられます。
1つは、支払われる保険金額が、最大20万円程度とあまり多くはないこと。もう1つは、契約車両の市場評価額が低いと、車両全損時諸費用保険金が少額となるため、あまりメリットがないことです。
まず1つ目ですが、車両全損時諸費用特約の補償内容と似通っている、買替時諸費用特約や新車特約の場合、支払われる保険金額は車両全損時諸費用特約よりも高くなっています。
たとえば買替時諸費用特約の場合、適用条件はあるものの保険金額は最大40万円まで。一方、新車特約の場合は、保険契約時に設定する新車価格相当額が支払われます。
そのため、最大20万円までとなっているケースが目立つ車両全損時諸費用特約は、不要だと判断されることが多いのです。
2つ目についてですが、車両全損時諸費用特約の補償額は、車両保険金額によって異なります。車両の市場評価額が低いと、それに伴って車両保険金額は下がるものです。
たとえば、車両保険の保険金が20万円、車両全損時諸費用保険金が車両保険金額の10%だったとします。この場合、車両全損時諸費用保険金は2万円です。保険金額が少額だと、車両全損時諸費用特約を付帯するメリットはあまりありません。
以上のことから、車両全損時諸費用特約の加入率は比較的高めではあるものの、加入するかどうかは個人の判断や車両保険金額によって左右されるといえそうです。
先述したとおり、車両全損時諸費用特約は、廃車費用や車の買い替え費用として利用することができます。
廃車費用や車の買い替え費用は、おおよそどのくらい掛るものなのでしょうか。以下の表をご覧ください。
| 手続き内容 | 費用 | |
|---|---|---|
| 廃車 | 車の引き取り・レッカー費用 | 5,000円～1万円前後 ※距離によって変動する ※自分で持ち込んだ場合は無料 |
| 解体費用 | 5,000円から2万円程度 | |
| 自動車リサイクル費用 | 2005年より義務化。ほとんどの場合、購入時に支払っている。 未払いの場合は支払う必要がある。 普通車：1万円程度 軽自動車：8,000円程度 |
|
| 登録抹消費用(永久抹消登録) | 依頼した場合は数千円～1万円程度 自分で行う場合は手数料350円のみ |
|
| 買い替え | 登録費用 | 車種、依頼する業者、地域等によって異なる |
| 自動車税 | ||
| 自動車取得税 | ||
| 自動車重量税 | ||
| 車庫証明の代行費用 | ||
| 納車費用 | ||
| 費用の目安 | 中古車買い替え：10万円ほど 新車買い替え：車両価格の20%程度 車両価格200万円：30万円～40万円ほど 新車価格350万円：50万円～60万円ほど |
|
まず廃車費用ですが、一般的には上記のとおりです。上記以外に、預かり法定費用等が掛ることもあります。そもそも廃車費用は、車種、車の損傷具合によって異なるため、正確な廃車費用を算出することは困難です。
また、損傷がそこまで酷くない場合は、高値で買い取ってもらえることもあります。それだけではなく、保険会社が車を無料で引き取るケースもあるため、廃車費用が掛らないことも少なくありません。
ちなみに、自動車税やリサイクル料金は、還付が可能なことがあります。可否については、車の引き取り業者や保険会社に確認してください。
以上のことから、廃車費用に関しては、車両全損時諸費用特約でカバーできる可能性が高いといえそうです。
一方、買い替え費用ですが、車種、依頼する業者、地域等で異なります。たとえば、自動車取得税の場合、普通自動車であれば車両購入価格の3%が相場です。
また、自動車重量税は自動車の重量によって変動し、登録から13年未満の車だと、エコカー減税適用25%減で『3,700円～22,500円』。エコカー減税適用なしだと『8,200円～49,200円』などとなります。
それから、車両の登録費用、車庫証明の取得費用は、最大で5万円前後が通例です。以上のことから、中古車購入時は10万円程度。
新車購入時は、車体価格が200万円の場合30万円～40万円。車体価格が350万円の場合は、50万円～60万円ほどの諸費用が掛ります。
つまり、買い替え時に中古車を購入するなら、車両全損時諸費用特約のみで足りる可能性は高いものの、新車を購入するなら車両全損時諸費用特約のみでは不足分が発生するといえそうです。
車両全損時諸費用特約のメリット・デメリットは、以下のとおりです。要点をまとめましたので、参考にしてください。
先に触れたとおり、車両全損時諸費用特約の補償金額の上限は、最大20万円となっているケースが大半です。そのため、車両保険の保険金額が200万円以上の方は、メリットがあるといえます。
車両保険の保険金額が低いと、保険金額が数万円程度となります。つまり、廃車や買い替え時の費用の足しにならないことがあるのです。
また、保険会社が全損時諸費用再取得時倍額特約を扱っている場合は、保険金額を倍額にすることもできますが、車両の市場評価額が低いと保険金額はあまり増えません。
車両全損時諸費用特約で補償されるケース、補償されないケースについて詳しくみていくことにします。
まず補償されるケースですが、今回は3社の情報をピックアップしました。
| 補償されるケース |
|---|
| ・ソニー損保 契約車両が全損となった場合 ・アクサダイレクト 契約車両が全損する事故を起こした場合 ・そんぽ24 車両保険金の支払い対象となる事故により、契約車両が全損となった場合 |
ようするに、車が『全損』となった場合、補償されることが分かります。なお、支払われる保険金額は、『車両保険金額の10%（20万円まで）』、『車両保険金額の5%（10万円まで）』、『車両保険金額の5%（協定保険価格+50万円まで）』が主流です。
続いて補償されないケースですが、保険会社の公式WEBサイトでは明確な案内をしていないケースがほとんどでした。そのため、参考までにイーデザイン損保のケースをご紹介します。
| 補償されないケース |
|---|
| ・無免許運転、酒気帯び運転などが原因で生じた損害 ・自然災害(地震、噴火、津波)によって生じた損害 ・詐欺、横領によって生じた損害 ・契約車両の欠陥、摩滅、腐食、サビ、その他の自然消耗によって生じた損害 ・契約車両の故障による損害 |
詳細について確認したい場合は、保険会社の約款をチェックするか保険会社へ直接問い合わせることをお勧めします。
主な注意点を3つピックアップしました。要点を以下にまとめましたので、参考にしてください。
リースカー車両費用特約をセットした契約など、一部の保険契約では車両全損時諸費用特約を付帯することができません。
再取得時諸費用保険金（再登録時諸費用保険金）、新車特約の登録諸費用保険金のいずれかを受け取る場合、車両全損時諸費用特約を使うことができないケースが大半です。
全損となった場合、修理をするかしないかに関係なく車両保険を受け取ることができます。その際に、車両全損時諸費用特約の保険金を上乗せして支払う保険会社がほとんどです。つまり、車両全損時諸費用特約は、車両保険とセットで使う特約ともいえます。
注意したいのは、車両保険を使うと次回の契約更新時に3等級ダウン、事故有係数適用期間3年が適用されることです。つまり保険料が一気に上がり、3年間は保険料の割引率が低くなります。
全損になったとしても、車両保険を使わない選択肢もありますが、もしも使う場合は更新後の保険料負担を考慮した上で利用を検討しましょう。
結論からいいますと、車両全損時諸費用特約は必要となる特約ではありません。そのため、最終的には個人の判断に委ねられるといえます。
判断に迷った際は、契約車両の市場評価額を確認してください。契約車両の市場評価額が低く、全損となった際に支払われる車両全損時諸費用特約が2万円～3万円程度であれば、付帯する意味はあまりありません。
また、ほとんどの保険会社では、車両全損時諸費用特約に下限を設けていませんが、注意したいのは、車両全損時諸費用特約が支払われないケースがあることです。
車両保険の保険金が5万円未満の場合、車両全損時諸費用不担保特約が自動セットされることがあり、その場合は車両全損時諸費用特約を付帯していても、保険金は支払われません。
逆に、車両全損時諸費用特約の限度額いっぱいまで貰うことができる場合は、付帯しておいて損をすることはないといえます。
ちなみに、車両全損時諸費用特約の保険料は、年間で約500円～1,000円あたりが相場です。また、保険金の使途は特に決められていないため、自由に使うことができます。
名目上は、廃車費用や買い替え時の諸費用となっていますが、別のことに使っても問題はないのです。以上の点を踏まえた上で、付帯しておくメリットを感じた方は、加入することをお勧めします。
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