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車両保険の無過失事故特約とは?もらい事故で車両保険を使っても等級ダウンしない特約

車両保険に付帯することができる特約の1つに、「無過失事故特約」があります。馴染みのない特約であるため、契約した方が良いのか迷うところです。

そこで今回は、無過失事故の概要について取り上げながら、そもそも無過失事故とはどのような事故なのか、無過失事故を付帯する際に注意したいこと、無過失事故の必要性など詳しく解説していきます。

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車両保険の無過失事故に関する特約について

通常、交通事故で車が故障した際に車両保険を使うと、次回の更新時に1等級、または3等級ダウンしてします。また、事故有係数適用期間が適用されるため、今までよりも保険料は高くなってしまいます。

しかし、車両無過失事故に関する特約を付帯していると、相手に100%過失がある事故だった場合に限り、車両保険を使っても、等級や事故有係数に影響を及ぼすことはありません。

つまり、車両保険の無過失事故特約とは、100%相手に過失がある事故(無過失事故)で自分の車両保険を使う場合、翌年の更新時に等級がダウンしたり、事故有係数が適用されない便利な特約なのです。

なお、車両無過失事故に関する特約を扱っている保険会社は限定されます。契約時に自動付帯されていることもありますが、付帯されていない場合は、保険会社が車両無過失事故に関する特約を扱っているか確認してください。

無過失事故について

車両保険における無過失事故とは、自分に過失がない事故のことを指します。つまり、すべて相手に過失があるということです。具体的な事故事例を、以下にピックアップしました。

後ろから追突された
駐車場に停車していたときに、接触または衝突された
相手がセンターラインを越えて衝突してきた
相手の車が赤信号を無視して衝突してきた

など

以上が無過失事故の例になります。

相手が交通違反をしていた場合、こちらが停車していたときに追突してきた場合は、無過失事故に繋がりやすいといえます。ちなみに、車両保険の無過失事故の中に、飛び石による損傷や当て逃げなどは含まれていません。

「車両無過失事故に関する特約」の対象となる事故

車両無過失事故に関する特約の対象となる事故ですが、保険会社の公式WEBサイト上では、補償対象となるための条件として案内しているケースが目立ちます。

内容は各社ともほぼ同じですが、たとえば「あいおいニッセイ同和」の場合は、以下のような案内をしています。

①契約車両を使用、もしくは管理していた方に過失がなかったことが確定した事故
②契約車両を使用、もしくは管理していた方に過失がなかったことが確定していない場合でも、以下の4つのいずれかのケースに該当し、客観的事実と照合して過失がなかったことが認められる事故

契約車両に追突された事故
相手の自動車がセンターラインをオーバーしたことによる事故
相手の自動車の赤信号無視による事故
契約車両が駐停車中に衝突、または接触された事故

なお、WEBサイトの中には詳しい案内がありませんでしたが、車両無過失事故特約を使う際は、相手の車、運転者または所有者が確認できることが条件となっています。

つまり、当て逃げ事故のように、相手が分からない事故の場合、車両無過失事故特約を使うことはできないのです。これは、他の保険会社も同様です。

以上が、「車両無過失事故に関する特約」の対象となる事故と抑えておけば、間違いないといえます。ただし、加入前に保険会社のWEBサイトを必ず確認しておきましょう。

無過失事故特約を付帯する上で、押さえておきたい3つの注意点

無過失事故特約を付帯する際、いくつか注意したいことがあります。今回は、特に重要な3つの注意点について、詳しく解説していくことにします。

【注意点1】次年度も更新契約することが前提となっているケースが多い

無過失事故特約が適用となる事故に遭遇し、実際に特約を使った場合、次年度の契約も同じ保険会社にしなければならないケースが大半です。別の保険会社に乗り換えた場合、無過失事故特約は無効となり、等級はダウンしてしまいます。

ただし、イーデザイン損保のように、等級を下げることなく他社へ引継ぐことができるケースもあるため、事前に保険会社の約款をチェックしておきましょう。

【注意点2】特定の特約からすでに保険金の支払いがある場合は使えない

たとえば、車両超過修理費用特約、新車特約(車両新価特約)から保険金の支払いがある場合、無過失事故特約を使うことはできません。そのため、車両保険を使って修理をすると、3等級ダウンしてしまいます。

【注意点3】相手が分かっていないときは使えない

相手の名前、住所、車の情報が明確になっていないと、無過失事故特約を使うことはできません。つまり、相手が分からない場合は、自腹で修理するか、通常通り車両保険を使うしかないのです。

無過失事故特約は付帯したほうがいい?

無過失事故特約をオプションで付帯することができる場合、契約しておいた方が良いのでしょうか。判断材料となる資料がいくつかありますので、車両保険の無過失事故特約の必要性について、詳しく解説していくことにしましょう。

無過失事故特約を利用するケースとして想定されるのは、相手から保険金を支払ってもらえない場合。もしくは、示談が難航しているため、ひとまず自腹で修理代を出す必要がある場合です。

非常に困るのは、前者ケースだといえます。相手から修理代を出してもらうためには、相手に自腹で支払ってもらうか、自動車保険の保険金で支払ってもらう必要があります。

また、自賠責保険から車の修理代は出ませんので、相手方が任意保険の対物賠償保険に加入していなければなりません。もしも、相手方が任意保険未加入だった場合、支払い能力がない等の理由から、修理代を出してもらえないことがあります。

損害保険料算出機構によると、任意保険の対物賠償保険へ加入している方は、2016年3月末の時点で約87.9%(損保・共済)とのことでした。つまり、約12.1%の方は、任意保険に加入していないということです。

確率的に未加入者と事故に遭う可能性は高くはないものの、安易に無過失事故特約を付帯するかどうかを決めてはならないことが分かります。

ここでもう1つ資料をご覧ください。前項で解説したとおり、無過失事故特約はどのような事故にも適用されるわけではありません。無過失事故特約が適用されるのは、以下の4つの事故のうちいずれかです。

契約車両に追突された事故
相手の自動車がセンターラインをオーバーしたことによる事故
相手の自動車の赤信号無視による事故
契約車両が駐停車中に衝突、または接触された事故

警察庁のデータを確認したところ、②に関するデータが不明だったため、その他のデータのみ抽出し、以下の表にまとめました。平成28年度の事故データです。

事故の種類 発生件数
車両相互 追突事故
184,567件
信号無視による事故
14,110件
駐車車両衝突
832件
合計
199,509件

出典:警察庁交通局「平成28年における交通事故の発生状況」

なお、事故の総件数は499,201件ですので、無過失事故が適用となる事故が約40%を占めていることになります。ちなみに、無過失事故の相手が無保険者となる確率はどのくらいなのでしょうか。

任意保険未加入率と、事故割合を掛け合わせて単純計算したところ、約5%となりました。確率でいうと高くはありませんが、無過失事故に相当する事故は非常に多いことから、車の状態に合わせて、できるだけ無過失事故特約に加入しておいた方が良いといえそうです。

ちなみに、イーデザイン損保の公式WEBサイトでは、次のような案内がありました。

「もらい事故(自分に過失がない事故)は、相手がある自動車事故のうち約3件に1件の割合で発生し、年間約200万人が巻き込まれています(東京海上日動の2015年度事故統計等から推計)」。

イーデザイン損保の場合、無過失事故特約は自動的に付帯する仕組みとなっているため、加入時に迷うことはありません。他社で加入するか迷った際は、今回ご紹介した情報を基に判断することをお勧めします。

無過失事故特約を取り扱っている保険会社とは?

無過失事故特約を取り扱っている保険会社をリサーチし、以下の表にまとめました。まずはこちらをご覧ください。

保険会社 契約方法
イーデザイン損保
自動付帯
セコム損保
自動付帯
セゾン自動車火災
自動付帯
損保ジャパン日本興亜
自動付帯
そんぽ24
自動付帯
日新火災
自動付帯
富士火災
自動付帯
三井住友海上
オプション
あいおいニッセイ同和損保
オプション
朝日火災
オプション
共栄火災
オプション
東京海上日動
オプション

今回リサーチして分かったのは、アクサダイレクト、SBI損保、ソニー損保、AIU損害、チャブ損害、三井ダイレクトでは扱っていないということです。

また、上記のほとんどの保険会社が代理店型であることが分かります。イーデザイン損保やセゾン自動車火災など、一部のダイレクト型保険会社も含まれていますが、数は多くありません。

それから注意したいのは、自動付帯されるケースと、オプションで選択するケースに分かれていることです。自動付帯の場合、車両保険に加入した時点で、無過失事故特約が付帯されるため、特に何もする必要はありません。

オプション選択の場合は、必ず契約が必要となるため、忘れずに手続を行いましょう。

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