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自転車傷害特約って必要?個人賠償責任特約と何が違うの?自動車保険に自転車保険を付ける必要性について

すべての自動車保険で扱っているわけではありませんが、自転車事故に備えて自転車傷害特約を付帯できることがあります。自転車に乗る機会が多い方は、付帯した方が良いのでしょうか。

そこで今回は、自転車傷害特約の概要について取り上げながら、補償内容、自転車傷害特約を採用している保険会社、保険金が支払われないケースなど、詳しく解説していきます。

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自転車傷害特約ってどんな特約?

自転車傷害特約とは、自転車走行中に発生した事故による損害を補償する自動車保険の特約の一つです。

保険会社によって補償内容や補償金額等は異なるため、契約前に確認しておくことが重要です。特に補償内容は、保険会社ごとで様々な違いがあります。

自動車保険で扱っている自転車傷害特約の内容は、2つのパターンに分かれていることがほとんどです。

自転車傷害特約の主な内容
①自分が自転車を運転している時、または歩行中に他人が運転する自転車と衝突して、自分が死傷・後遺障害を負った場合に補償される
②自分が自転車を運転している時、または歩行中に他人が運転する自転車と衝突して、自分が死傷・後遺障害を負った場合。
もしくは、相手が死傷・後遺障害を負った場合に補償される

多くの自転車傷害特約は、①のみとなっていることが多く、ケガで入院した際は補償されるものの、通院は補償されないケースが目立ちます。

また、①のみとなっている場合、他人が死傷・後遺障害を負った際の賠償責任については、自転車傷害特約では補償されないため、個人賠償責任補償特約を付帯する必要があります。個人賠償責任補償特約をつけておくと、自転車事故で相手の身体や物に与えてしまった損害を補償してもらえます。

ただし、個人賠償責任補償特約は、加入手続きが必要となることが一般的ですので、賠償責任に備えておきたい場合は、自転車傷害特約と合わせて契約する必要があります。

なお、②については、ほとんどの保険会社で扱っていません。扱っている場合は、自転車傷害特約へ加入した際に、個人賠償責任補償特約もセットされているなど、保険会社ごとで内容は異なります。

自転車傷害特約の補償内容について

自転車傷害特約の補償内容は、保険会社によって異なります。ここでは、セゾン自動車火災の補償内容を以下にまとめました。参考にしてください。

セゾン自動車火災の補償内容
【セゾン自動車火災で補償対象となっている事故のケース】
・自転車運転中に転倒しケガをした場合
・歩行中に他人の乗っている自転車とぶつかりケガをした場合
など

<<補償内容>>
死亡:1名につき500万円
後遺障害:1名につき後遺障害の程度に応じ20万円~500万円
入院(一時金):入院5日以上で10万円
入院:入院1日につき5,000円
※事故の日からその日を含めて180日が限度。退院補償なし。

自転車傷害特約の補償対象者

自転車傷害特約で補償される方は、以下の方々です。

自転車傷害特約の補償対象者
①記名被保険者(主に運転をする方)
②記名被保険者の配偶者
③記名被保険者、または配偶者の同居親族
④記名被保険者、または配偶者の別居の未婚の子

自転車傷害特約の加入率はどのくらいなの?

まずは以下の図をご覧ください。こちらは、セゾン自動車火災の公式WEBサイト上で公開されていたグラフをまとめたものです。

2016年3月時点
セゾン自動車火災公式WEBサイトより引用

ご覧のとおり、加入している方は12.4%でした。この数値が高いのか低いのか判断しづらいところですので、もう1つデータをご紹介します。2016年9月に埼玉県が公開した『自転車保険加入状況(2,199名が回答)』のアンケート結果です。

『自転車保険へ加入しているか?』という質問に対し、20.8%の方が『自動車保険や火災保険などの特約として加入している』と回答しています。

また、『保険会社が商品化している自転車保険に加入している』という方は、8.2%でした。つまり、自動車保険の特約として加入している方のほうが、自転車の保険に加入している方よりも割合としては多いのです。

以上の内容はあくまでも一例ですが、自転車傷害特約の加入率は高くないとはいえ、一定の需要はあることが分かります。

自転車傷害特約と個人賠償責任保険はどこが違うの?

自転車傷害特約に加入する際、個人賠償責任保険をセットすると補償範囲が広くなるといった案内をしている保険会社がいくつかあります。

そもそも、自転車傷害特約と個人賠償責任保険は何が違うのでしょうか。まずは以下の表をご覧ください。

個人賠償責任特約 自転車傷害特約
保険金額 年間2,000円前後
※保険会社によって異なる
年間2,000円前後
※保険会社によって異なる
死亡保険金 1億円または無制限など
※保険会社によって異なる
1人あたり
300万円~500万円程度
後遺障害保険金 保険会社によって異なる
※1名あたり最大1,000円程度
入院一時金 1人あたり
5万円~10万円程度
入院保険金 保険会社によって異なる
※1名あたり1日5,000円前後
示談交渉サービス
対象
対象外
補償対象 日常生活に起因する事故などで負った法律上の賠償責任 自転車の事故による損害
補償対象者 記名被保険者、記名被保険者の配偶者、同居親族、別居の未婚の子

個人賠償責任特約は、自動車事故以外の日常生活で生じた事故により、他人にケガを負わせたり、他人の物に損害を与えた際に補償される特約です。自動車保険に限らず、火災保険や傷害保険等でも特約として付帯することができます。

自転車事故だけではなく、飼い犬が他人に噛みついてケガを負わせた場合や、洗濯機の排水ホースが外れて階下に水漏れをした場合などが補償対象です。

自転車傷害特約は、自転車事故で自分がケガなどをした際に備える特約。一方、個人賠償責任保険は、他人のケガや物の損害に備える特約という点で大きな違いがあります。

また、個人賠償責任特約には示談交渉サービスがついているものの、自転車傷害特約にはついていません。その他、補償金額等にも違いがあるため、それぞれの違いを把握した上で加入を検討しましょう。

自転車事故の割合について

ここでは、自転車事故の割合について詳しく解説していきます。まずは以下の図をご覧下さい。

警察庁交通局『平成28年における交通事故の発生状況』より引用

上図のとおり、近年の自転車交通事故件数は減少傾向にあります。自転車事故が減少した理由は、内閣府が発表した『近年の道路交通事故の特徴』によると、安全確保に関する施策が功を奏したとのことです。

たとえば、『安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン』の改定、『自転車運転者高素湯制度』の運用などが挙げられています。

ただし、自転車事故が減少傾向にあるからといって安心することはできません。自転車運転中の事故で加害者となった場合、高額な賠償が求められたり、死亡事故につながることがあるからです。

たとえば、平成20年9月。小学生がマウンテンバイクで坂道を走行中、歩行していた女性と正面衝突。女性は頭を強打し、4年半寝た切りとなってしまいました。

事故当時、走行速度は20km~30kmを越えており、前方不注意による事故だったことが分かっています。また、ヘルメット未着用だったこともあり、指導、注意、監督義務を怠ったとして、少年の母親に対して約9500万円の損害賠償が命じられました。

上記の事故は未成年者の事故であり、年齢に関係なく自転車を運転する限り様々な事故リスクがあると言わざるを得ません。また、自らが注意をしていても、自転車に追突される可能性は否定できないものです。

そのため、自転車に乗る機会が多い方は、自転車傷害特約や個人賠償責任特約などで備えておいた方が賢明だといえます。

自転車傷害特約を採用している保険会社とは?

ここでは、自転車傷害特約を採用している保険会社について、詳しく取り上げていくことにします。

各保険会社の自転車傷害特約をチェックする際のポイント

補償範囲を確認する

自転車傷害特は、自分への補償と他人への補償に分かれているケースがほとんどです。

元々、自分への補償と他人への補償がセットになっていることもありますが、自分への補償のみの場合があるため、必ず確認しましょう。他人への補償が対象外となっている場合は、個人賠償責任特約へ加入することでカバーできます。

人身傷害補償特約の補償内容と重複しないか確認する

人身傷害補償特約をセットしている方は、自転車傷害特約へ加入する前に補償範囲が重複しないか確認しましょう。

人身傷害補償特約は、『車内のみ補償』と『車内+車外補償』の2パターンに分かれているケースが多く、『車内+車外補償』では、自転車乗車中の事故も補償されることがあるからです。

ただし、自転車対自動車の事故に限定されていることがあり、自転車対自転車の事故、自転車対歩行者の事故でケガをした際は、補償対象外となることがあります。

そのため、自転車傷害特約の補償範囲と、人身傷害補償特約の補償範囲が重複しないように確認しておくことが重要なのです。

補償金額を確認する

保険会社ごとで、補償金額は異なります。特に、死亡と入院の保険金額に違いが見られるため、十分に比較しておくようにしましょう。

保険会社6社の自転車傷害特約は、以下のとおりです。なお、三井ダイレクト、マイカー共済の2社は、賠償責任に備えるための特約となっています。自分への補償は対象外です。

SBI損保『自転車事故補償特約』
保険会社名 特約の名称 補償内容 補償される事故
SBI損保 自転車事故補償特約 損害賠償責任保険:1億円
死亡:1名につき1,000万円
後遺障害:1名につき40万円~1,000万円
入院:2015年10月1日以降始期契約は一律5万円
2015年9月30日以前始期契約は、傷害の部位症状に応じた一定金額
※治療日数5日以上の場合に限定される
・自分のケガなど
・他人へのケガなど
・他人の物を壊した
※歩行中に自転車と接触してケガをした際は対象外

SBI損保の場合、元々、損害賠償責任保険がついています。注目したいのは、入院補償です。保険契約した時期によって補償金額が異なるため、事前に確認しておきましょう。なお、歩行中に自転車と衝突してケガをした場合は、補償されません。

セゾン自動車火災保険『自転車傷害特約』
保険会社名 特約の名称 補償内容 補償される事故
セゾン自動車火災 自転車傷害特約 死亡:1名につき500万円
後遺障害:1名につき後遺障害の程度に応じ20万円~500万円
入院(一時金):入院5日以上で10万円
※事故の日からその日を含めて180日が限度
※通院補償なし
・自分のケガなど
(歩行中に自転車との衝突によるケガも含む)

セゾン自動車火災は、自分への補償がメインです。歩行中に自転車と衝突しケガをした場合も定額の保険金が支払われます。他人への補償に備えたい方は、個人賠償責任特約へ加入してください。

三井ダイレクト『自転車運転者損害賠償責任補償特約』
保険会社名 特約の名称 補償内容 補償される事故
三井ダイレクト 自転車運転者損害
賠償責任補償特約
対人賠償保険・対物賠償保険で設定されている補償額と同額 ・他人のケガなど
・他人の物を壊した

三井ダイレクトは、他人への補償しか扱っていません。自分への補償は、人身傷害保険の一般タイプに加入することでカバーされます。

朝日火災『ファミリー自転車傷害特約(ASAP専用)』
保険会社名 特約の名称 補償内容 補償される事故
朝日火災 ファミリー自転車傷害特約
(ASAP専用)
個人賠償責任補償特約:1億円
死亡:1名につき300万円
後遺障害:1名につき12万円から300万円
入院(一時金):10日以上入院の場合10万円
入院:1日につき3,000万円
・他人のケガなど
・他人の物を壊した
・自分のケガ
(歩行中に自転車との衝突によるケガも含む)

死亡保障は300万円、入院補償は1日3,000円と他社よりも低めです。なお、朝日火災の場合『自転車パック』があるため、個人賠償責任補償特約とセットで加入することも可能です。希望により、ファミリー自転車傷害特約のみ個別で加入することもできます。

東京海上日動『サイクルパッケージ』
保険会社名 特約の名称 補償内容 補償される事故
東京海上日動 サイクルパッケージ 個人賠償責任補償特約:国内無制限/国外1億円
死亡:1名につき300万円
後遺障害:1名につき300万円×等級別割合
入院:5日未満1万円、5日以上10、30、50、100万円
※ケガの程度によって異なる
・他人のケガなど
・他人の物を壊した、自分のケガなど
(歩行中に自転車との衝突によるケガも含む)

自動車保険契約時に、自転車傷害補償特約と個人賠償責任補償特約に加入すると、サイクルパッケージとして提供されます。

なお、どちらか一方のみ加入することも可能です。通院補償は対象外となっているほか、ケガの内容によって保険金が変動します。

マイカー共済『自転車賠償責任補償特約』
保険会社名 特約の名称 補償内容 補償される事故
全労済
マイカー共済
自転車賠償責任補償特約 対人・対物合計1事故につき1億円まで ・他人のケガ

マイカー共済の自転車賠償責任補償特約は、他人への補償のみ対象です。補償額は、最大1億円までとなっています。

人身傷害保険に加入している場合は、『交通事故危険補償特約』を付帯すると、自転車事故で損害を受けた際に実損額が補償されます。

自転車傷害特約で保険金が支払われないケース

自転車傷害特約で保険金が支払われないケースは、各保険会社によって若干異なります。セゾン自動車火災のケースを下記にまとめました。

自転車傷害特約が支払われない主なケース
・被保険者の故意または重大な過失で、その本人に生じた傷害
・法令基準に適合していない自転車(ブレーキが装備されていないなど)を運転している最中に生じた損害
・被保険者が自動車(二輪自動車、原動機付自転車を含む)に搭乗中、生じた事故により被った傷害
・被保険者の脳疾患、疾病、心神喪失によって、その本人に生じた傷害
・被保険者が自転車の正規の乗車装置(幼児用座席を含む)以外に搭乗している際に生じた傷害
・被保険者が競技や曲技等で自転車に搭乗している際に生じた傷害
・被保険者が自転車で人をはねて、ケガを負わせた場合などの損害賠償事故
など

簡単にいうと、元々自転車が壊れていたり、重大な過失があったり、誤った乗り方をしていた場合は補償されないということです。

保険金が支払われないケースについては、保険会社の約款に必ず記載されています。加入前に目を通しておくようにしましょう。

自転車傷害特約は付帯した方がいい?

自転車保険に加入していない方で、日頃から自転車に乗る機会が多い場合は、自転車傷害特約(自転車事故補償特約)を付帯しておいた方が安心できます。

自動車保険の特約を使うか、自転車の保険にするか迷った際は、補償内容だけではなく保険料も比較しましょう。自転車傷害特約であれば、年間2,000円前後と格安です。

保険会社が販売している自転車保険は、年間の保険料が4,000円から6,000円程度と高く、また家族全員が加入した際は1万円を越えることもあります。

ただし、これまで解説してきたとおり、一部の自転車傷害特約では歩行中に自転車と接触した際のケガは補償されなかったり、通院は補償対象外となるなど注意点があります。また、個人賠償責任特約への加入が必要となるケースがほとんどです。

最終的に加入するかどうかは個人の判断によって異なりますが、必ず詳細を確認するようにしましょう。

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