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対物賠償責任保険と車両保険の違いとは?補償内容や範囲を徹底比較

車両保険と対物賠償責任保険は同じような補償内容であるため、自動車保険初心者にとって違いが分かりづらい保険だといえます。

そこで今回は、車両保険と対物賠償責任保険の違いについて取り上げながら、車両保険・対物賠償責任保険それぞれの概要、対物賠償責任保険の補償額の上限など、詳しく解説していきます。

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対物賠償責任保険(対物保険)と車両保険の違いについて

対物賠償責任保険と車両保険は、どちらも車の損害をカバーしてくれる保険です。ただし、補償対象者・補償対象物が異なるため、どちらか一方に加入していればよいわけではありません。正しい補償内容を確認した上で、契約することが重要です。

ここでは、対物賠償責任保険と車両保険の違い、対物賠償責任保険と車両保険それぞれの補償内容について詳しく見ていくことにしましょう。

対物賠償責任保険(対物保険)と車両保険の違いとは?

対物賠償責任保険と車両保険の違いを図で表しました。まずは、下図をご覧ください。

対物賠償責任保険と車両保険の特徴をまとめると、以下の通りです。

対物賠償責任保険:事故で相手のモノや自動車が壊れた際、その損害を補償してくれる
車両保険:事故などで自分の自動車に損害が生じた際に補償してくれる

対物賠償責任保険で補償されるのは、相手のモノや自動車です。自分のモノや自動車は補償されません。また、車両保険は自分の自動車の損害を補償してくれる保険です。そのため、自動車以外のモノについては補償対象外となっています。

ただし、自動車に取り付けられている付属品(カーナビ、ETC車載器など)は、車両保険でカバーすることが可能です。対物賠償責任保険と車両保険について、更に詳しくみていくことにしましょう。

対物賠償責任保険(対物保険)の補償対象者は事故の相手

対物保険とは、相手のモノや車に対する損害賠償責任が生じた際、その損害が補償される保険です。対物保険で補償される例、補償されない例を以下にまとめました。参考にしてください。

対物保険で補償される具体例

など

対物保険で補償されない具体例

など

ちなみに車両保険とは異なり、対物保険の場合はどの保険会社と契約した際も加入することになるケースが大半です。補償限度額は、500万円・1,000万円・3,000万円・5,000万円・無制限など、保険会社ごとで若干区分が異なります。

なお対物の事故の場合、賠償責任が数千万円から億単位となることがあるため、補償上限額を無制限にしておいた方が安心です。

無制限にすると保険料が高くなることを懸念し、補償額を低めに設定する方がいますが、無制限にしたからといって極端に保険料が上がるわけではありません。不測の事態に備えて、無制限を選択することをお勧めします。

車両保険の補償対象者は自分

車両保険は、自分の自動車の損害を補償する保険です。補償内容は、車両保険のタイプによって異なります。一般的に、車両保険は「一般型」「エコノミー型」の2タイプに分かれており、タイプによって補償範囲や保険料に違いがあります。

車両保険のタイプ別の補償内容を表にまとめました。まずは以下をご覧ください。

事故の概要 一般車両(一般型) 車対車 + 限定A
(エコノミー型)
車やバイクとの衝突・接触による損害
自転車との衝突・接触による損害
×
電柱・建物などとの衝突や接触による損害
(自損事故)
×
あて逃げ(相手不明)
×
落下物・飛来物による損害
火災・爆発・台風・洪水・高潮などによる損害
盗難・いたずら・落書きによる損害
窓ガラスの損害・飛び石による損害
地震・噴火・津波による損害
×
×

エコノミー型は保険会社によって更に細分化されていることがあり、「車対車の事故による損害」のみ補償されるタイプもあります。

上図の内容を踏まえた上で、車両保険で補償される例、車両保険で補償されない例をピックアップしました。併せて参考にしてください。

車両保険で補償される具体例

一般型、エコノミー型で補償内容は異なります。詳細は、上図の内容を参考にしてください。

車両保険で補償されない具体例

など

車両保険の場合、対物保険とは異なり必ず加入しなければならない保険ではありません。また、補償額は契約時点の車の市場相場によって決まるため、契約する車ごとで補償額は異なります。

補償額には一定の範囲が設けられており、上限額から下限額まで5万円単位で区分されているケースがほとんどです。なお、上限額と下限額の保険料は数千円ほどしか変わりません。そのため、できるだけ上限額で設定することをお勧めします。

対物保険は優先的に支払われる保険

相手が存在しない「単独事故」または「自損事故」の場合、修理費用は自腹で支払うか自分の車両保険を使うことになるため、対物保険の出番はありません。

対物保険が登場するのは、主に車対車の事故に遭遇した場合です。相手がある事故では、まず相手の対物保険から保険金が支払われます。

対物保険の保険金の上限を無制限としているケースが目立ちますが、車対車の事故では過失割合があるため、相手の対物保険で修理費用の全額が補償されるとは限りません。

相手の対物保険で修理費用を賄うことが難しい場合、自腹で修理をするか自分の車両保険を使うことになります。具体例を取り上げながら、もう少々詳しく見ていくことにしましょう。

【事例】自分の過失20:相手の過失80、損害額100万円

自分の車の損害額が100万円だったとします。この場合、自己負担は20万円、相手に請求できるのは80万円です。自己負担する20万円は、自腹で対応するか自分の車両保険を使って修理をすることになります。

なお、相手に請求した80万円は、相手の対物保険で補償されることになるため、先方の保険会社から保険金が支払われます。以上が基本的な考え方です。

ちなみに、今回の事例は自分の立場で見た場合を取り上げましたが、事故の相手の立場に立った場合も考え方に違いはありません。

注意!対物保険の補償額は「時価額」まで

相手がある事故で賠償責任が生じた場合、対物保険で補償されるのは「自動車の時価額」までとなっています。時価額とは、契約車両の市場販売価格相当額のことです。

そのため、購入して年月があまり経過していない新しい車であれば、新車価格に近い金額を受け取ることができますが、車の年式が古くなると時価額は下がるため、10万円から20万円程度になることも珍しくありません。

つまり自分の車の年式が古い場合、相手の対物保険から保険金が支払われたとしても、修理代を全額受け取ることができないケースがあるのです。

事例を用いて、もう少々詳しく見ていくことにしましょう。

【事例】車の時価額40万円、修理費用60万円

分かりやすくするために、過失割合は自分0:相手100とします。今回のケースの場合、相手の対物保険から支払われるのは、車の時価額である40万円です。不足した20万円は自腹で対応するか、自分の車両保険を使うことになります。

なお、車両保険契約時に免責額(自己負担額)を設定している場合、相手の対物保険から支払われる保険金が免責金額以上であれば、自己負担額は発生しません。

一つ抑えておきたいのは、相手が「対物超過修理費用補償特約」を付帯していた場合です。対物超過修理費用補償特約とは、事故の相手の車の修理費用が時価額を越えた場合、超過した分を補償してくれる特約のことを指します。

対物超過修理費用補償特約を取り扱っている保険会社は限られますが、対物保険契約時に自動セットされるケースがほとんどです。補償限度額は、50万円までが主流となっています。

ちなみに、支払われる保険金額は過失割合に応じて決まるため、対物超過修理費用補償特約の満額が必ず支払われるわけではありません。

また、保険会社ごとに適用条件を設けています。対物保険とは別に、対物超過修理費用補償特約からも保険金が支払われる場合は、条件を満たしているか確認しておくようにしましょう。

相手が無保険の場合、車両保険に加入していると便利

車両保険に加入していると、事故の相手が無保険だったときに便利なことが2つあります。概要を以下にまとめましたので、参考にしてください。

全損となった場合、相手に対する損害の請求を保険会社に任せることができる

自動車保険における全損とは、以下の3つのうちいずれかに該当するケースのことを指します。

修理代が車両保険の補償額の上限を越える場合
修理をすることができないほど壊れている場合
盗難被害に遭い車が見つからない場合

全損になると、車両保険の満額が支払われます。その後、損害を請求する権利が保険会社に移るため、交渉事などをすべて保険会社へ任せることができるのです。

過失割合が決まらないときでも、先に保険金を受け取ることができる

過失割合が決まらず、揉めることは少なくありません。その際に一番困るのは、修理に関することです。

修理工場によって対応は異なりますが、過失割合が決まらず修理費用がどこから支払われるか決まらない場合、修理を始めてもらうことができないケースがあります。

そのようなときに、車両保険に加入していると便利です。過失割合が決まらない状態でも、自分の車両保険を使うことは可能なため、保険金を受け取ってすぐに修理を始めてもらうことができます。

また①のケースと同様、保険金を受け取った後は交渉事などをすべて保険会社に任せることができるため、あとは保険会社からの連絡を待つだけです。

車両保険に加入すると保険料は割高となるため、車の年式が古く補償額が低い場合は、車両保険を外した方が良いこともあります。しかし、上記のような利点もあることを踏まえた上で、加入を検討したいものです。

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