車両保険が支払われないケースとは？保険金が出ない場合を具体例を挙げて紹介！

自動車保険で扱っている各種保険や特約には、必ず適用条件があります。保険を使用する際は、適用条件や補償内容ばかりに注目してしまいがちですが、保険金が支払われないケースに関しても抑えておきたいものです。

そこで今回は、車両保険がおりない場合について取り上げながら、三井ダイレクト損保の事例を基に、該当する損害の内容・具体例をご紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

車両保険が支払われないケースとは？

車両保険が支払われないケースは、大きく2つに分かれます。それぞれのケースについて、詳しくみていくことにしましょう。

【ケース1】車両保険のタイプによって保険金が支払われないことがある

保険会社が扱っている車両保険は、「一般型」「エコノミー型」の2つに分かれます。厳密にいうと、保険金が支払われないのではなく、車両保険のタイプによって補償範囲が異なるため、車両保険が出ない場合があるということです。

車両保険のタイプ別による補償範囲は、以下の表のとおりです。

事故の概要	一般車両(一般型)	車対車 + 限定A (エコノミー型)
車やバイクとの衝突・接触による損害	○	○
自転車との衝突・接触による損害	○	×
電柱・建物などとの衝突や接触による損害 (自損事故)	○	×
あて逃げ(相手不明)	○	×
落下物・飛来物による損害	○	○
火災・爆発・台風・洪水・高潮などによる損害	○	○
盗難・いたずら・落書きによる損害	○	○
窓ガラスの損害・飛び石による損害	○	○
地震・噴火・津波による損害	×	×

一般型の補償範囲は広く設定されており、当て逃げや自損事故による契約車両の損害もカバーすることができます。一方、エコノミー型の場合、「車対車+A」のみ扱っている保険会社がほとんどです。

ご覧の通り、「車対車+A」の場合、当て逃げや自損事故による損害は補償対象外となるため、車両保険を使って保険金を受け取ることはできません。

なお、セゾン自動車保険など一部の保険会社では、エコノミー型の補償内容をさらに細かく区分しており、保険金の支払い対象となる事故が限定されています。

補償範囲が狭くなる分、年間の保険料は安くなりますが、車対車の事故による損害しか補償されないなど不便が生じることが少なくありません。そのため、契約時は詳細を確認した上で、車両保険のタイプを選択しましょう。

【ケース2】車両保険の保険金が支払われないケース

車両保険には、適用条件があります。保険会社ごとで若干異なりますが、これからご紹介する項目に該当する場合は、車両保険を使って保険金を受け取ることはできません。

今回は、三井ダイレクト損保が公式WEBサイトで案内していた内容を基に、具体例を挙げながら解説していきます。

故意や過失で生じた事故による損害

契約者、被保険者、保険金を受け取る方が、保険金狙いでわざと事故を起こした場合、保険金は支払われません。また、過失によって生じた事故とは、居眠り運転や速度超過などの危険運転が起因で発生した事故のことです。

事故で保険を使った場合、保険調査員が必ず事故を検証します。故意や過失で生じた事故は、運転者などの発言と事故の検証結果に整合性が見られないケースが多く、うまく誤魔化したつもりでも簡単にバレてしまうものです。

故意で事故を起こさないのはもちろんのこと、過失が原因で事故を起こしたとしても、正直に申告するようにしましょう。

戦争、外国の武力行使、紛争等によって生じた損害

戦争、外国の武力行使、紛争の他にも、革命や反乱、核燃料、放射能などが起因で車が損生じた場合、保険金は支払われません。

日本国内で、戦争、外国の武力行使、紛争、革命、反乱が起こる可能性はほぼありませんが、核燃料や放射能に関しては、東日本大震災の際に該当する損害が多発しました。残念ながら車両保険でカバーされないため、自腹で対応することになります。

地震、噴火、津波によって生じた損害

ほとんどの自然災害は、自動車保険でカバーすることができるものの、地震、噴火、津波によって生じた損害は補償対象外です。甚大な被害となりやすい自然災害であることが関係しています。

なお、地震や噴火が原因で発生した津波も、車両保険の補償対象外です。ただし、「地震・噴火・津波『車両全損時一時金特約』」を付帯すると、車が全損となった際に最大50万円まで補償されます。

アクサダイレクトや損保ジャパン日本興亜など、一部の保険会社で取り扱っているため、付帯することを検討する場合は、保険会社に確認してください。

国・公共団体の公権力の行使、詐欺・横領などによって生じた損害

国・公共団体の公権力の行使とは、差押えや没収等のことです。たとえば、借金や税金の滞納などが原因で車が差押えとなった場合、車両保険でカバーすることはできません。

また、詐欺の被害に遭って車をだまし取られたことによる損害、車を横領されたことによる損害も補償対象外です。車の盗難事故とは扱いが異なるため、混同しないようにしましょう。

レース・ラリー等の競技・曲技、試験に使用したことで生じた損害

競技・曲技、試験といっても意味が分かりづらいため、概要を以下にまとめました。まずは下記の表をご覧ください。

競技	スピードレース、モトクロス、ラリー等
曲技	サーカス、カースタント、アクロバット等
試験	車体性能テスト、長距離耐久テスト等

参照：そんぽ24公式WEBサイト

上記に該当する目的で車を使用、または練習や大会等に出場するために車を使用し損害が生じた場合は、車両保険でカバーすることができません。ただし、「競技・曲技等使用危険補償特約」を付帯することで、事故による損害が補償されることがあります。

一部の共済、東京海上日動、富士火災で取り扱っていることが確認できたものの、他の保険会社のWEBサイトには詳しい案内がありませんでした。詳細は、契約中の保険会社に問い合わせて確認してください。

業務中に危険物を積載もしくは牽引したことで生じた損害

保険会社ごとで、何を危険物とするか基準は異なります。たとえばSBI損保の場合、以下のいずれかに該当するものを危険物としています。

SBI損保が定めている危険物
・道路運送車両の保安基準(運輸省令)の第一条にある高圧ガス、火薬類、危険物 ・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(国土交通省告示)第二条にある可燃物 ・毒物及び劇物取締法第二条にある毒物、劇物

SBI損保公式WEBサイトより引用

ようするに、上記のいずれかに該当する危険物を、業務で積載もしくは牽引している最中に車が損傷した場合、車両保険でカバーされないということです。

ただし業務中であっても、灯油等を20Lのポリタンクに入れて運搬する場合は危険物とみなさないなど、保険会社によって対応は分かれます。

また、業務で危険物を運搬するような場合、事業用の自動車保険に加入し、「危険物積載車特約」などを付帯すると損害をカバーすることが可能です。

航空機または船舶で車両を輸送している際に生じた損害

航空機または船舶に車を載せて輸送している際、または積込みや積下しをしている際に車が損傷した場合、その損害は車両保険で補償されません。

欠陥、摩滅・さび・腐しょく等によって生じた損害

欠陥、摩滅・さび・腐しょく等が原因で、車の部品を交換したり修理が必要となった場合、車両保険を使うことはできません。また、自然消耗と判断された場合も同様です。

欠陥に関しては、自動車メーカーが無償交換、修理を行うことになるため、その点は特に心配いりません。

故障による損害

事故以外で車が故障したことによる損害は、車両保険の補償対象外です。たとえば、電気的・機械的な故障（パワーウィンドウ、エンジン、カーナビ等）が該当します。突発的な事故で車に損害が生じた場合のみ、車両保険を使って修理をすることが可能です。

取り外された部品や付属品に生じた損害

定着されていない付属品（着脱可能なカーナビ等）、タイヤのみに生じた損害は、車両保険でカバーすることができません。車両保険で補償されるのは、契約車両本体と定着装備された付属品のみです。

定着装備された付属品とは、ボルトやネジで車に固定されている付属品という意味です。吸盤式の固定具や粘着テープなどで固定している場合は、定着装備された付属品とはなりません。つまり、取り外された部品としてみなされてしまうため注意しましょう。

なお、特に注意したいのは、タイヤの損害だといえます。車から取り外して車庫などで保管し、その際に損害が生じたとしても車両保険を使うことはできません。また、車からタイヤを取り外していなかったとしても、タイヤの単独損害は補償対象外です。

どこまでの範囲をタイヤと見なすかは、保険会社ごとで対応が異なっており、ホイールもタイヤとして扱われることがあります。詳細は、契約中の保険会社に確認してください。

酒気帯び、無免許、麻薬吸引等が起因で発生した損害

酒気帯び、無免許、麻薬等の薬物を使用した状態で運転をしている際に事故を起こし、車が損傷した場合、車両保険を使って修理をすることはできません。

そもそも、酒気帯び、無免許、麻薬等の薬物を使用した状態で運転をすることは、法律で禁止されています。

また、事故で他人を死傷させたり、飲食店などに車ごと突っ込んだり、電柱やガードレールなどの公共物を壊した場合、多額の損害賠償が請求されます。

法律を遵守した上で、安全運転を心掛けたいものです。

まとめ

今回解説した「車両保険の保険金が支払われないケース」は、あくまでも三井ダイレクト損保の内容をベースにお伝えしたものです。

保険会社ごとで細かな違いがあるため、必ず契約中の保険会社の公式WEBサイトや約款をチェックしておきましょう。

約款は、保険会社のWEBサイトから閲覧できるケースがほとんどです。一見、難しい表現が目立つため分かりづらい印象を受けますが、判断が難しい場合は直接保険会社に確認することをお勧めします。