飲酒運転(酒気帯び運転)で事故！自動車保険で補償される？相手が飲酒運転の場合は？

飲酒運転・酒気帯び運転は、死亡事故につながりやすいため決して許される行為ではありません。自分では気をつけていたとしても、相手が飲酒・酒気帯び運転をしており、事故に巻き込まれてしまう可能性は否定できないものです。

飲酒運転による事故に遭遇した場合、実際のところ自動車保険で補償されるものなのでしょうか。そこで今回は、飲酒運転(酒気帯び運転)での交通事故について取り上げながら、飲酒運転による事故で慰謝料の支払いが可能なケースなど、詳しく解説していきます。

飲酒運転事故件数の推移について

飲酒運転による事故件数は、減少傾向にあるようです。これは、2007年・2009年に行われた道路交通法の改正、2014年に施行された自動車運転死傷処罰法が関係しています。ようするに飲酒運転への罰則が厳しくなったため、事故が減少傾向にあるのです。

ただし、2015年頃から減少幅が小さくなりつつあります。参考までに、2000年から2016年までの飲酒運転事故件数を以下にまとめました。

参照：警察庁公式Webサイト

2000年から2010年にかけて、極端に事故件数が減少していることが分かります。しかし先ほども触れたとおり、2015年と2016年の事故件数は、あまり変わりありません。

多くの人は、飲酒した際に運転をしていないものの、一定数の人はまだ飲酒運転をしているといえそうです。

また、上記のグラフは、飲酒運転で事故を起こした件数のみをまとめたものとなっています。そのため、飲酒運転そのものの全体数は、上記よりも多くなるといえそうです。

飲酒運転には2つの種類がある

飲酒運転は、「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に分かれます。これは、道路交通法によって分類されているものです。最低限押さえておきたい概要を、以下にまとめました。参考にしてください。

酒酔い運転

ふらふらでまっすぐ歩けないなど、酒に酔った状態で運転をすること

酒気帯び運転

酒に酔った状態とまではいかないが、一定基準以上のアルコールを摂取し、その状態で運転をすること

酒酔い運転、酒気帯び運転の2つは明確な違いがあるものの、どちらも飲酒運転であることに変わりはないものです。

道路交通法では、酒気帯び運転の基準を、呼気中アルコール濃度0.15mg/Lとしています。アルコール量でいうと、日本酒1合、ビール中瓶1本、ウイスキーダブル1杯程度に相当する数値です。

一口でもアルコールを摂取した状態で運転をすると、アルコールの量に関係なく飲酒運転となるため絶対に運転を控えるようにしましょう。

飲酒運転で事故を起こしたら保険金は支払われる？

自動車保険（任意保険）の場合、飲酒運転で事故を起こした際に保険金は支払われるものなのでしょうか。

以下の表を用いながら、「加害者になった場合」「被害者になった場合」の2つについて、詳しく見ていくことにしましょう。

加害者になった場合、自動車保険から保険金は支払われる？

ひとことで加害者といっても、運転者と搭乗者（同乗者）の2つに分かれます。それぞれ分けてみていくことにしましょう。ちなみに、飲酒運転による事故で保険を使う際、必ず保険会社は調査を実施しています。

虚偽の申告をしてもバレてしまうケースが多いため、事実をそのまま伝えるようにしてください。

運転者の場合

自動車保険には、免責事由と呼ばれる決まりごとがあります。その免責事由の中で、飲酒運転による自動車事故は、一切補償しない旨が記載されています。つまり、損害に対する賠償責任は自分で取るしかありません。

ようするに、人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、車両保険などからの補償はないと考えておいた方が無難です。ただし、被害者保護の観点から、対人・対物賠償責任保険に関しては、事故の相手方に対して支払われます。

搭乗者（同乗者）の場合

原則、人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、自損事故保険、無保険者傷害は支払われることがあります。保険会社ごとで対応は分かれるため、一概に言い切ることはできません。また、対人賠償保険も適用されることがあるようです。

ただし、飲酒運転であることを知っておきながら車に同乗した場合、保険金が減額されることがあります。

被害者になった場合、自動車保険から保険金は支払われる？

交通事故で相手が飲酒運転をしていた場合、相手が加入している自賠保険、任意保険の対人・対物賠償保険から支払われるほか、自分で契約している自動車保険からも保険金が支払われることがあります。

具体的にいうと、人身傷害保険、搭乗者傷害、車両保険、無保険者傷害は適用となると考えていてよさそうです。なお、自分にも過失があった場合ですが、その際は対人・対物賠償保険を使って相手方の損害をカバーします。

飲酒運転による事故のケースと補償内容とは？

この項では、事例を用いながら飲酒運転による事故のケースと補償内容について詳しくみていくことにしましょう。

事例）

たとえば、AさんとBさんがBさんの車で出掛けたとします。食事をした際、少々お酒を飲んだため、Bさんは車を置いて帰ることにしました。

しかし、「自分はお酒に強いし、今日はあまり飲んでいないから大丈夫。代わりに運転をして帰るよ！」とAさんが言い出したため、BさんはAさんに車の運転をお願いして帰宅することにしたのです。

帰宅途中、飛び出してきた猫を避けるために急ハンドルを切り、電柱に激突。2人に大きなケガはなかったものの、車は全損となりローンだけが残ってしまいました。

自賠責の支払いについて

上記のケースでは、自賠責保険からの補償はありません。

自動車保険からの支払いについて

上記の内容は、あくまでも一例です。保険会社によって対応が分かれることは、少なくありません。

「飲酒運転をした本人は、自動車保険で補償されることはない」「同乗者に関する補償は、保険会社や事故の内容によって対応が分かれる」と押さえておきましょう。

飲酒運転の事故で支払われる保険金の額はどのくらい？

飲酒運転の事故で実際に支払われる保険金の額は、以下のとおりです。自賠責保険、自動車保険（任意保険）それぞれの保険金額をみていくことにしましょう。

自賠責保険から支払われる金額

事故の被害者に対して支払われる金額は、以下のとおりです。

• 休業補償：1日あたり原則5,700円
• 慰謝料：1日4,200円
• ケガの治療費：120万円まで

上記の金額を超えた場合、相手が加入している任意保険の「対人賠償保険」から支払われます。なお、被害者が死亡した場合は3,000万円まで。後遺障害が残った場合は、傷害の等級に合わせて最大4,000万円まで支払われます。

自動車保険から支払われる金額

まずは、自賠責保険から保険金が支払われます。その上で、自賠責保険の上限額を超えた金額に関しては、自動車保険の「対人賠償保険」から保険金が支払われる流れです。

ほとんどの保険会社で、対人賠償保険の上限額は「無制限」となっています。そのため、対人賠償保険で損害額がカバーしきれないことはほぼありません。実際に支払われる金額は、被害者の過失分を引いた残りの金額となります。

また、相手の財物を壊した場合ですが、自賠責保険は対人賠償しかカバーしていないため、
自動車保険の「対物賠償保険」でカバーするのが一般的です。上限額は「無制限」となっているケースが目立ちます。

ちなみに、自分が事故の被害者であれば、加入中の自動車保険の人身傷害保険などを使って補償してもらうことは可能です。補償額は、契約時に設定した金額を上限として、実損額が支払われるなど補償ごとで異なります。

一方、自分が飲酒運転をして事故を起こした場合ですが、すでに解説したとおり、対人・対物賠償保険以外の保険を使うことはできません。

飲酒運転をした加害者の負担や罰則はどうなっているの？

飲酒運転をした加害者の負担、罰則はとても重たい内容となっています。この項では、加害者の経済的負担と飲酒運転の罰則について見ていくことにしましょう。

加害者の経済的負担について

被害者の損害は自賠責保険や任意保険で補償されますが、飲酒運転をした加害者の損害は一切補償されません。また、保険会社によっては、強制的に契約を解消されることもあります。

飲酒運転の罰則について

酒酔い運転、酒気帯び運転それぞれのケースに分けて、詳しくみていくことにします。

酒酔い運転

• 免許取り消し
• 免許減点：35点
• 欠格期間： 3年（死亡事故の場合は7年）
• 罰則：3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

他人を死傷させた場合は、過失運転致死傷罪が適用されて懲役7年以下
危険運転致死傷罪が適用された場合は懲役20年以下

酒気帯び運転

呼気1!あたりのアルコール量0.25mg以上の場合

• 免許取り消し
• 免許減点：35点
• 欠格期間：2年
• 罰則：3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

呼気1!あたりのアルコール量0.15mg以上0.25mg未満の場合

• 免許停止
• 免許減点：13点
• 欠格期間：90日
• 罰則：3年以下の懲役又は50万円以下の罰金