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保険料を安くする方法から保険の選び方まで徹底解説!自動車保険マニュアル。

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1年に2回事故をすると自動車保険の等級と事故あり係数適用期間はどうなる?

1年間に2回事故を起こした場合、等級や事故あり係数適用期間はどうなってしまうのでしょうか。等級や事故あり係数適用期間は、保険料に大きな影響を与えるため、事前に確認しておきたいものです。

今回は、事故で保険を使った際の等級や事故有り係数の概要、等級がダウンした際のおおよその保険料、保険を使うかどうか迷った時の判断基準など、詳しく解説していきます。

1年間で2回事故を起こすと自動車保険の等級ってどのくらい下がる?

自動車保険は、1年契約が主流です。1年の間に頻繁に事故を起こすことはあまり多くはありませんが、運転操作に慣れていない初心者の方であれば十分に考えられます。

1年に事故を2回起こしてしまった場合、自動車保険の等級はどうなるのでしょうか。重要なポイントを取り上げながら、詳しくみていくことにしましょう。

1年で2回事故を起こすと6等級下がる!

自動車保険における自動車事故の種類は、「3等級ダウン事故」「1等級ダウン事故」「ノーカウント事故」の3つです。概要を簡単に解説すると、以下の通りとなります。

3等級ダウン事故の事故内容

⇒翌年の更新時に3等級下がる
他人にケガをさせてしまった(対人賠償保険)
他人の車やものを壊してしまった(対物賠償保険)
電柱や建物に契約車両をぶつけてしまった(車両保険)
当て逃げ事故(車両保険)

1等級ダウン事故の事故内容

⇒翌年の更新時に1等級下がる
盗難(車両保険)
台風、洪水(車両保険)
落書き、いたずら、窓ガラス破損(車両保険)

ノーカウント事故の事故内容

⇒翌年の更新時に等級は下がらず、通常通り1等級上がる
人身傷害、搭乗者保険金のみ支払われた
自動車事故弁護士費用特約のみ支払われた
原付バイクの事故でファミリー特約を使った
家族の入院、事故でファミリー傷害特約を使った
飼い犬が他人に噛み付き、個人賠償責任特約が支払われた

一般的に自動車事故は、3等級ダウン事故となるケースが大半です。そのため、1年で2回事故を起こすと6等級下がります。

2回事故を起こすと事故あり係数適用期間は6年

自動車保険の場合、1年間のあいだに3等級ダウン事故を2回起こすと、6等級下がることは分かりました。ここでもう1つ触れておきたいことがあります。それは、事故あり係数適用期間についてです。

そもそも、自動車保険が採用しているノンフリート等級制度は、1等級から20等級まで区分されています。等級ごとに、保険料の割引率は異なる仕組みです。

また、7等級から20等級までは「無事故」「事故有り」の割引率が適用されており、事故を起こすと「事故有り」の低い割引率が一定期間適用されてしまいます。

たとえば、20等級だった方が3等級ダウン事故で2回保険を使った場合、以下のとおり事故有り係数適用期間が適用されてしまうのです。

等級 事故有り係数適用期間
次年度
14等級
6年
2年後
15等級
5年
3年後
16等級
4年
4年後
17等級
3年
5年後
18等級
2年
6年後
19等級
1年
7年後
20等級
0年

ちなみに、14等級の事故有りの割引率は31%、事故なしの割引率は50%です。その他の等級に関しても、おおよそ20%ほど割引率に差があります。

1等級より下がることってあるの?

結論からいいますと、1等級より下がることはありません。だからといって、安心はできないものです。1等級まで下がってしまうと、ほとんどの保険会社から契約更新を断られます。つまり、自動車保険に加入できないことがあるのです。

近年はリスク細分型の自動車保険を提供する保険会社が増えているため、等級が低い方は無条件に契約を断られてしまいます。

ただし、代理店型の自動車保険であれば、最低限の補償だけで加入できるケースもあるようです。

6等級ダウンすると保険料はどのくらいアップする?

この項では、6等級ダウンした場合の保険料の違いについて、詳しく見ていくことにします。今回は、20等級、16等級、5等級の3つに分けて保険料を算出しました。ベースとなる基本保険料は10万円です。

20等級の場合

等級 無事故の
割増引率
有事故の
割増引率
20等級
63%割引
44%割引
14等級
50%割引
31%割引

無事故の割引率は63%ですので、事故前の保険料は37,000円です。事故で6等級ダウンとなると、翌年の等級は14等級、割増引率は31%まで下がります。保険料は69,000円です。つまり、前年よりも32,000円保険料が値上がりします。

16等級の場合

等級 無事故の
割増引率
有事故の
割増引率
16等級
52%割引
36%割引
10等級
45%割引
23%割引

無事故の割引率は52%ですので、事故前の保険料は48,000円です。事故で6等級ダウンとなると、翌年の等級は10等級、割増引率は23%まで下がります。保険料は77,000円です。つまり、前年よりも29,000円保険料が値上がりします。

5等級の場合

等級 無事故の
割増引率
有事故の
割増引率
5等級
13%割引
1等級
64%割増

無事故の割引率は13%ですので、事故前の保険料は87,000円です。事故で6等級ダウンとなると、翌年の等級は1等級、割増引率は64%割増とかなりの負担が掛ります。保険料は164,000円です。つまり、前年よりも77,000円保険料が値上がりします。

20等級や16等級の場合、翌年アップする保険料は年間3万円程度です。一方、5等級の場合、年間約8万円近く保険料がアップしていることが分かります。

つまり、等級が低い方が6等級ダウンしてしまうと、かなり保険料の負担が大きくなるのです。なお、前述したとおり、6等級ダウンすると事故有り係数は6年です。そのため、翌年の保険料だけではなく、6年間でどのくらい保険料が上がるのか確認しておきましょう。

1年で2回保険を使うと翌年更新できないってホント?

結論からいいますと、1年で2回保険を使うと翌年の更新時に断られることがあります。このことを「引き受け拒否」といいますが、引き受け拒否となりやすいのはダイレクト型自動車保険です。

この項では、代理店型とダイレクト型の取扱いについて、詳しく見ていくことにします。

代理店型の場合は?

1年で2回保険を使った場合、契約更新はできるのか事前に説明があります。そのため、担当者の説明はしっかりと聞いておくようにしましょう。また、代理店型の自動車保険の場合、契約内容や条件は比較的緩やかです。

そのため、1年で2回保険を使ったとしても、更新を断られることはそれほど多くはないといわれています。ただし、補償内容になんらかの制限が加えられることが少なくありません。

通販型(ダイレクト型)の場合は?

加入時に特に詳しく説明されることはありません。多くの場合、更新時に初めて詳しく説明されるケースが多いようです。

そもそも、なぜダイレクト型自動車保険は、引き受け拒否になるのかというと、保険料が安いことが関係しています。頻繁に事故を起こす契約者が多いと、保険会社は多くの保険金を支払わなければなりません。

そうなると、保険料と保険金のバランスが崩れて、保険会社の経営が傾いてしまいます。以上の理由から、保険料が安いダイレクト型自動車保険の場合、保険を使い過ぎると更新を断られてしまうことがあるのです。

なお、等級が低い状態で契約できたとしても、補償内容になんらかの制限が加えられることがあります。たとえば、免責額を設定されたり、車両保険の契約ができなかったりなど様々です。

頻繁に事故を起こして保険を使っていると、等級の高さに関係なく契約を断られることがあるため注意しましょう。

継続拒否になりやすい主なケースについて

継続拒否になりやすいケースは、主に5つあります。要点を以下にまとめましたので、参考にしてください。

飲酒運転が原因で事故を起こした

飲酒運転が原因で事故を起こした場合ですが、相手方への賠償金は自動車保険から支払われます。しかし、自分に対する保険金は一切支払われません。また、翌年の契約を断られるケースが多いようです。

ニュースなどで大きく取り上げられた事故

ニュースで取り上げられた大きな事故も、保険会社から翌年の契約を断られることが多いといわれています。

何度も保険金を請求した

保険金詐欺などの疑いがかけられたり、事故リスクが高い契約者だと判断されて、翌年の更新を断られることがあります。

契約を更新すると1等級となる

大手の代理店型自動車保険であれば、対人賠償保険と対物賠償保険しか加入しないという条件で契約できるケースがあるようです。

ダイレクト型は6等級未満だと断られることがある

ソニー損保など一部のダイレクト型自動車保険の場合、柔軟に対応しているようですが、基本的に6等級未満の方はダイレクト型自動車保険に加入することは困難です。加入できたとしても、車両保険を付帯することができないなど、何らかの制限があります。

どの損保会社とも継続契約できなかった場合どうすればいいの?

どの損保会社とも継続契約ができなかった場合、どうしたらよいのでしょうか。代表的な対処法を3つご紹介していくことにします。

等級をリセットしてしまう

等級をリセットするためには、13カ月以上保険契約を締結しなければよいだけです。期間が経過したあとは、6等級からスタートできます。

移動手段を自動二輪などに変更する

原付や自動二輪で移動手段として、しばらく運転をしない方法もあります。

代理店型の損保会社に相談してみる

代理店型自動車保険であれば、契約に関して柔軟に対応しているものです。また、生命保険に加入しているのであれば、担当者に相談をして紹介してもらう方法もあります。

ちなみに、自賠責保険に加入していれば、一般道を運転することは可能です。ただし、万が一に備えて、運転を控えることをお勧めします。

小さい事故では自動車保険は使わないようにしよう!

これまで解説してきたとおり、事故で自動車保険(任意保険)を使用するときは、メリットだけではなくデメリットにも目を向ける必要があります。

その上で、自動車保険を使うか自費で対応するか迷った場合、何を基準に判断すればよいのでしょうか。次項で詳しく見ていくことにしましょう。

保険か自費か迷った際の判断基準について

まず車両保険の場合ですが、修理費用と値上がりした保険料の金額差をみて判断してください。たとえば車両保険を使うことで、保険料がトータル5万円アップするとします。修理代が5万円を大きく超える場合は、車両保険の利用を検討しましょう。

逆に5万円を少し超える程度だったり、5万円を下回る修理代にしか掛らないときは、自己負担をした方が賢明です。

また、自分に対する保険(人身傷害保険、搭乗者傷害保険など)を使う際の判断ですが、これは個々の状況によります。迷わず使用した方がよいこともありますし、医療保険等に加入している方は、そちらで対応する方法もあるからです。

それから、相手に対する保険と自分に対する保険を同時に使った場合ですが、翌年に3等級しかダウンしません。たとえば、対人賠償保険(相手に対する保険)と人身傷害保険(自分に対する保険)を使ったとします。

その場合、同時期に申請すれば6等級ダウンではなく、3等級ダウンとなるのです。つまり、相手に対する保険を使うことが決まっている場合は、迷わず自分に対する保険を使うようにしましょう。

どうしても判断できない方は、保険会社に問い合わせるとベストな方法を細かくアドバイスして貰えるはずです。

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