任意保険料を滞納(未納・延滞)すると補償はどうなる？すぐに契約解除？自動車保険の滞納について

ケガや病気で入院し、任意保険の支払いを滞納してしまった場合など、様々な事情から保険料の支払いが遅れてしまうことがあります。その場合、すぐに契約解除となってしまうのでしょうか。

今回は任意保険料の滞納について取り上げながら、支払い猶予期間別の対処法や、強制解除になるとどうなるのかなど、詳しく解説していきます。

滞納してもすぐには契約解除にならない？強制解除について

任意保険の保険料を滞納してしまった場合、すぐに契約解除になってしまうのでしょうか。重要なポイントを3つ取り上げましたので、参考にしてください。

強制契約解除は保険料滞納2カ月以降から

任意保険の保険料は、原則1年払いとなっています。しかし、近年は月払いで支払うことができる任意保険が増えてきました。年払いの場合、前もって1年分の保険料を支払うことになるため、自動更新となっていない限り、滞納するケースはありません。

滞納（未納・延滞）の多くは、月払いで保険料を支払っている方が該当するということです。月払いの場合、2カ月連続までであれば、滞納しても強制的に契約解除になることはありません。

ただし、3カ月目も滞納した場合は、強制契約解除になる可能性が非常に高くなります。支払い遅延に関しては、民法で定められているため、保険会社による違いはありません。参考までに、以下をご覧ください。

ようするに、支払いが遅れた場合は猶予期間を設けることになっており、それでも遅延した際は、保険会社が一方的に契約を解除しても良いという意味です。

猶予期間の長さは保険会社が決めることになりますが、どの保険会社でも2カ月を限度にしているケースが目立ちます。2カ月滞納すると、次回は3カ月分を一括で支払わなければなりません。

また、2カ月連続で滞納することを1年に2回繰り返した場合も、契約解除となります。

強制解除になった場合はどうなるの？

強制解除になった場合、前もって契約解除のお知らせが届きます。お知らせに記載された期日をもって契約は終了となるため、その期日以降に事故を起こしても任意保険からの補償はありません。

また、クレジットカードで月払いをしていた方は、クレジットカードの滞納記録が信用情報機関に残ってしまいます。情報は5年間保存されるため、その間に金融機関から融資を受けようと思っても、審査に通りづらくなります。

契約解除のあと「再契約」や「等級」はどうなる？

契約解除のあと、再契約をすることは可能です。ただし、引き受けてもらえるかどうかは、保険会社ごとで判断が分かれます。

再契約する時点で滞納していた保険料が残っていた場合ですが、その保険料は免責されないため、支払いの義務は継続します。経済的な負担を軽減するためにも、再契約をする前に滞納分の任意保険料を完済し、支払い遅れを解消しておくようにしましょう。

一方、等級に関しては、前契約の等級をそのまま引き継ぐことは難しいと考えていた方が無難です。どんなに高い等級を持っていたとしても、6等級にリセットされます。

支払の猶予期間のあいだは補償されるって本当？

任意保険の保険料を滞納している間に、自動車事故を起こしてしまった場合ですが、猶予期間の間も補償されるケースが大半です。

ただし、強制解約前なら必ず補償されるのかというと、そこは保険会社の判断に委ねられます。ほとんどの場合、滞納している保険料の支払いを済ませないと、事故による損害を補償してもらうことはできません。

これは滞納時だけに限らず、新規契約時も同じ扱いとなっています。契約を締結したからといって保険始期日に補償開始となるわけではなく、保険料を支払って初めて補償が開始されるのです。

滞納した時にまずやるべき2つのこと

任意保険料を滞納した際、やるべきことは2つあります。

滞納していた保険料を支払う際は、保険会社に連絡を入れておく

前述したとおり、3カ月目の滞納分までは任意保険が契約解除されることはありません。滞納していた保険料を支払い、契約を復活したい場合は、事前に保険会社へ連絡を入れておきましょう。

先に連絡を入れておいた方が、契約更新の手続きがスムーズになります。また保険会社としても、入金確認がしやすくなるなど手間が省けるものです。そのため、任意保険の滞納を解除したいときは、保険料を支払う前に連絡を入れるようにしましょう。

滞納を放置せず早めに保険会社に連絡する

月払いを選択している方は、「口座振替」「クレジットカード払い」のいずれかの方法で保険料を支払っているケースがほとんどです。

口座振替であれば、滞納しても保険会社に記録が残るだけですが、最終的に強制解除となった際は再契約しづらくなります。一方、クレジットカード払いの場合は、信用情報に滞納記録が残るため、ローンの審査などに影響を及ぼしてしまうものです。

滞納は放置せず、いつまでに支払うことができるのか、保険会社に連絡を入れておくようにしましょう。

【期間別】任意保険料を滞納したあとの正しい対処法とは？

任意保険料を滞納している期間によって、対処法は異なってきます。今回は「滞納1～2カ月まで」「3カ月以上」の2パターンに分けて詳しくみていくことにしましょう。

任意保険料の滞納期間が1～2カ月

滞納期間が1カ月であれば、翌月の支払日に2カ月分まとめて払うことになります。支払い方法は、契約時に選択した方法で構いません。

続いて滞納期間が2カ月となった場合ですが、翌月の支払日に3カ月分まとめて支払うことになります。支払い方法が口座振替の場合、口座引落しは中止されて「コンビニ払い込用紙、直接振込み」となるケースがあるため、詳細は保険会社に確認してください。

任意保険料の滞納が3カ月以上

滞納期間が3カ月を過ぎると、強制解除となってしまいます。契約解除後も、滞納している保険料は引き続き払い続けなければなりません。どうしても保険料を支払うことが難しい場合、以下の2点の対処法を検討してください。

中断証明書を発行してもらう

中断証明書とは、やむを得ない事由がある場合に発行される書類で、最大10年間等級を維持することができます。強制解除になると等級はリセットされるため、高い等級を持っている方で保険料の支払いが難しい場合は、中断証明書の発行を検討しましょう。

ただし、発行事由によっては、保険会社が中断証明書の発行を認めない可能性があります。詳細は保険会社に確認した上で、手続きを行ってください。

自ら解約手続きを行う

保険料の支払いの目処が立たない場合、強制解除になる前に自ら解約を申し出ましょう。その上で、より保険料が安い任意保険に乗り換えてしまうのも1つの方法です。

他社に乗り換える際、必ず等級確認制度で照会されることになりますが、その中に「解約・解除の有無」の項目があります。自分で解約した場合は「解約」と記載されますが、強制解除されると「解除有り」となるため再契約しづらくなるのです。

また解約日の翌日から7日以内に乗り換えることで、等級を引き継ぐことができるため、引き続き任意保険に加入したい方は、早めに対処するようにしましょう。

年払いの滞納について

年払いで滞納する可能性があるのは、契約更新のタイミングです。満期日から1カ月以内であれば、更新手続きが可能なケースが多いため、その間に保険料を支払うことになります。

保険会社が定めた期日を過ぎても滞納状態が続いた場合、そのまま契約は解除されます。ただし、自動更新される特約を付帯している場合は、再契約したとみなされるため、勝手に契約が解除されることはありません。

当然、保険料未納による督促がありますので、期日までに支払うことになります。強制解除になるタイミングは、保険会社によって若干異なるため、保険会社に確認してください。

保険料を滞納しないための2つのコツ

保険料を滞納しないためには、「支払い方を工夫する方法」「任意保険を定期的に見直す方法」の2つのコツが有効です。詳細を以下にまとめましたので、参考にしてください。

任意保険料の滞納防止！おすすめの支払い方法

クレジットカード払いは、一番確実な支払い方法だといえます。保険会社が分割払いを行っているケースと、クレジットカード会社が分割払いを行っているケースがあり、どちらを扱っているかは保険会社ごとで様々です。

保険会社やクレジットカードの種類によっては、両方を選択できるケースもあります。手数料が発生してしまう点がネックではありますが、毎月勝手に引き落としとなるため便利です。

任意保険を定期的に見直す方法について

任意保険は、更新のタイミングで定期的に見直すことをお勧めします。ライフスタイルが変わると、車の使い方は変わるものですし、その都度、必要な補償は変わってくるからです。

余計な補償や特約を外して補償上限額を見直すことで、年間保険料を数万円節約できることもあります。結果的に任意保険料の滞納防止につながるため、必ず契約内容を見直すようにしましょう。抑えておきたいポイントは3つあります。

ダイレクト型の保険会社に乗り換える

まずは以下の表をご覧ください。こちらは、三井住友海上（代理店型）と、ソニー損保（ダイレクト型）の保険料を比較した表です。

見積もり条件

試算条件
被保険者設定	等級	15等級
	年齢条件	35歳以上補償(三井) 30歳以上補償(ソニー)
	運転者の範囲	本人・配偶者限定(三井) 本人限定(ソニー)
	使用目的	日常・レジャー
基本補償設定	年間走行距離区分	5,000km以下
	免許証カラー	ブルー
	車種/型式	ホンダオデセッイ/RC4
	対人賠償	無制限
	対物賠償	無制限
	人身傷害(搭乗中のみ)	3,000万円
	車両保険/免責	380万円/5万円-10万円
	対物超過修理費用補償	あり
	弁護士特約	300万円

保険会社 タイプ	保険会社	年齢	車両保険なし	車両保険タイプ
				エコノミー型	一般型
代理店型	三井住友海上	35歳	40,650円	61,110円	83,870円
		45歳	40,370円	59,470円	82,540円
ダイレクト型	ソニー損保	35歳	33,610円	47,820円	64,980円
		45歳	33,530円	48,220円	65,970円

ご覧のとおり、同条件であっても保険会社が異なることで、保険料が数千円から数万円単位も変わってくることが分かります。なおソニー損保に限らず、ダイレクト型の保険料は代理店型よりも割安です。

一括見積もりサイトを利用して複数社から見積もりを取り寄せ、乗り換え先を検討してみましょう。

不要な補償や特約を外す

契約者の年代や車の使い方によって、必要となる補償や特約の内容は変わるものです。毎年同じ契約内容のまま更新している方は、必ず見直すようにしましょう。

また、最低限必要となる補償や特約を把握した上で、その他の補償・特約を付け加えていくようにすると、無駄がありません。

同時に不要な補償や特約を外し、最適な契約状態に保っておきたいものです。最低限必要となる基本補償は以下のとおりです。

補償範囲	保険の種類	補償内容	保険金額	加入選択
相手に対する賠償 賠償金額	対人賠償保険	他人を死傷させた際にかかる治療費や慰謝料などの補償が可能	無制限のみ	必須
	対物賠償保険	相手の物を壊した際にかかる修理費などの補償が可能	無制限とするケースが多い	必須
自分に対する補償 補償金額	人身傷害補償保険	自らの過失分を含めた損害(治療費や入院費、給料補償など)を補償してもらうことができる	1,000万円以上	保険会社による
	搭乗者傷害保険	契約中の車へ搭乗していた際に事故が発生し死傷した場合、予め設定していた範囲内で入院一時金、死亡後遺障害保険金が支払われる	500万円以上	保険会社による
	自損事故保険	運転者、同乗者が死傷した際にかかる費用	1,500万円となっているケースが多い	保険会社による
	無保険者傷害保険	対人賠償保険未加入の相手との事故、補償が十分ではない車との事故等により死傷した場合、補償を受けることができる	2億円となっているケースが多い	保険会社による
自分の車に対する補償 補償金額	車両保険	盗難や修理費用を補償してもらうことができる	契約時の車の時価によって異なる	任意で選択

なお、上記の他に「弁護士費用等特約」を付帯しておくと便利です。示談交渉等を弁護士に依頼した際、その費用を補償してもらうことができます。

自分に過失がない事故の場合は、法律上、保険会社に示談交渉を依頼することができません。そのため、弁護士費用等特約を使って費用を補償してもらい、弁護士に示談交渉を依頼した方が良いのです。

契約条件を見直す

任意保険に加入する際は、様々な契約条件を設定します。毎年見直すことで、保険料を節約できることがあるため、更新の際は必ずチェックしましょう。見直しのポイントは以下のとおりです。

重視したいポイント	概要
①運転者限定	任意保険の場合、運転者の範囲を限定することで保険料が安くなる仕組みがあります。 区分は「本人限定」「本人・配偶者限定」「家族限定」「限定なし」が一般的で、本人限定の割引率が最も高く設定されています。 ※保険会社によって区分は若干異なる ただし、運転者の範囲を限定すると、限定した以外の方が運転中に事故を起こしても補償されません。 その点だけ注意しましょう。
②運転者の年齢条件	運転者の年齢が高くなるほど、保険料の割引率は高くなります。 一般的には「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳または35歳以上補償」に区分されており、26歳以上補償を超えると大幅な割引が期待できます。
③車の使用目的	主に「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務使用」の3パターンに区分されており、年間走行距離が短い「日常・レジャー」の割引率が最も高く設定されています。
④車の年間走行距離	年間の走行距離が短いほど、保険料は安くなります。保険会社ごとで対応はわかれますが、ソニー損保のように走行距離が細かく区分されている任意保険を選択すると、より節約することが可能です。
⑤車両保険タイプの選択・免責額の設定	前述したとおり、車両保険には2つのタイプがあります。補償額の上限が低くなってきた場合は、補償範囲が狭く保険料が安いエコノミー型がオススメです。 また免責額(自己負担)を設定すると、最大10%ほど保険料を抑えることができます。
⑥割引を活用する	ダイレクト型の場合、インターネット割引や早割など、多くの割引サービスを扱っています。 有効活用することで、年間保険料を1万円以上抑えることが可能です。