「自動ブレーキ割引」18年1月から適用！自動ブレーキ搭載車は保険料が9％安くなる

自動車業界では、交通事故の減少を目的としたASV（先進安全自動車）の開発に力を入れています。自動ブレーキ機能も、その中の1つです。

2018年1月より、自動車保険にて自動ブレーキ割引が適用されますが、割引の仕組みはどのような内容となっているのでしょうか。

自動ブレーキ割引導入の背景、自動ブレーキ割引の概要、割引の適用期間等、詳しくみていくことにしましょう。

自動ブレーキ割引について

自動ブレーキ割引とは、自動ブレーキ機能搭載車を所有している保険契約者が対象となる割引サービスです。自動車保険における、asv（先進安全自動車） 割引の1つともいえます。

そもそも、自動ブレーキとはどのような機能なのか、詳しくみていくことにしましょう。自動ブレーキは、衝突被害軽減ブレーキとも呼ばれています。

自動車に搭載されたレーダーやカメラを使って障害物や人間などを検知し、衝突を回避するようドライバーに警告したり、回避が困難な場合は自動ブレーキ制御を行うことが可能です。

自動ブレーキ機能が搭載された車が初めて登場したのは、2009年。『ボルボXC60』の『シティ・セーフティ』とされています。日本では、2010年に登場した『スバルレガシィ』の『アイサイト』が始まりです。

なお、傷害物や人を検知するセンサーは3種類に分かれており、それぞれ性能や特徴は異なるものです。以下に要点をまとめました。

ミリ波レーダー

ミリ波レーダーは、遠方の障害物を検知することが可能です。悪天候や逆光に強いものの、人を障害物として見分けることができないというデメリットがあります。3種類の中で、最も販売価格が高い（6万円程度から）機能です。

光学カメラ

光学カメラは、ステレオカメラとシングルカメラに分かれます。形状を認識することができるため、人間の形をした動く物であれば障害物として見分けることが可能です。
検知可能な距離、角度に関してはミリ波レーダーに劣るほか、悪天候や逆光、夜間には弱いというデメリットがあります。
しかし、安定感が高いため、自動ブレーキ機能として十分な距離をカバーすることが可能です。販売価格は、ミリ波レーダーよりも安価です。

赤外線レーダー

障害物を検知することが可能なのは、おおよそ30m～50m程度までとされていますが、実際のところは10m程度までのようです。また、直射日光に弱く、朝・夕方の時間帯は十分な機能を発揮できないこともあります。
動作速度は30km以下まで、歩行者を察知しないなどデメリットが多いのが難点です。他の2つの自動ブレーキ機能よりも性能は劣りますが、販売価格が2～3万円程度と安価な価格設定が魅力です。

自動ブレーキ搭載車は保険料が最大9%割引される！

2016年12月、損害保険料率算出機構は、自動ブレーキ搭載車の保険料割引制度が導入できるよう、参考純率を改定すると発表しました。これにより、自動ブレーキ搭載車の保険料基準が、最大9%引き下げられることになったのです。

割引が適用されるのは2018年1月1日以降ですが、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損保ジャパン日本興亜は、2018年1月1日から割引を適用する方針を固めています。

上記の内容について、もう少々詳しくみていくことにしましょう。まず抑えておきたいのは、以下の2点です。

損害保険料率算出機構とは？

損害保険料率算出機構とは、損保会社を会員とする団体のことです。保険料率の算出、データバンク業務などを行っています。

参考純率とは？

自動車保険料は、保険金に充当される『純保険料率』と、保険会社の経費に充当される『付加保険料率』の2つで構成されています。参考純率とは、損害保険料率算出機構が算出した純保険料率のことです。

参考純率の料率区分は、自動車の種類や運転者の範囲、運転者の年齢条件、形式別料率クラス等いくつかに分かれており、リスクに応じて保険料が細分化されています。

上記の内容を踏まえた上で、『参考純率の何が変わるのか』、『なぜ自動ブレーキ搭載車の保険料割引制度が導入されることになったのか』について、もう少々詳しく解説します。

参考純率の何が変わるのか

損害保険料率算出機構が参考純率を改定することは先に述べたとおりですが、具体的にいうと形式別料率クラスの仕組みが一部変更されます。形式別料率クラスとは、保険料を細分化する仕組みのことです。

車の形状、構造、装備、性能等によって4つの項目に分類されており、更に事故リスクに応じて9つのクラスに区分しています。保険金の支払い実績が少ない車の型式ほど、保険料は安くなるのです。

参考純率改定前の状況だと、自動ブレーキ機能の事故リスクに関する評価が反映されていません。そのため、形式別料率クラスの一部を変更することになったのです。

なぜ自動ブレーキ搭載車の保険料割引制度が導入されることになったのか

自動ブレーキ搭載車の保険料割引制度が導入されることになった一番の理由は、『自動ブレーキ搭載車の事故リスクは低い』という保険実験結果が、保険料を算出する際に正確に評価されていないことにあります。

そのため、形式別料率クラスの内容を一部変更することで、リスクの実態に合った保険料を算出することができるよう、自動ブレーキ搭載車の保険料割引制度が導入されたのです。

ちなみに、対象となる用途車種は『普通乗用車』と『軽自動車』のみです。軽自動車に関しては、2020年1月1日までに形式別料率クラスを導入することが決まっています。

最大9%割引って少ないの？

保険料が最大9%割引されるとはいえ、物足りなさを感じる方は多いようです。

ここでは、自動ブレーキの実績を取り上げながら、詳しく解説していくことにしましょう。

まずは以下の表をご覧ください。

2010年～2014年『富士重工業：アイサイト搭載車の事故件数 調査結果』より引用

これは、日本国内で発生した交通事故（2010年～2014年）のうち、スバル車のアイサイト（ver.2）搭載車と、自動ブレーキ非搭載車の事故件数を表したものです。2016年1月末に、スバルが発表した内容となります。

ちなみに、アイサイト（ver.2）搭載車の性能ですが、車両だけではなく二輪車や人を検知することが可能となっており、速度差が30km/h以内の場合、自動ブレーキ機能によって衝突回避、被害軽減を行うことができます。

最も注目したいのは、追突事故と対面走行中の事故です。自動ブレーキ搭載車（アイサイト搭載車）と非搭載車を比較すると、自動ブレーキ搭載車は追突事故で約8割、対面走行中の事故で約6割の減少効果がみられます。

また、1万台あたりの事故件数を比較すると、自動ブレーキ搭載車の方が非搭載車よりも6割減となりました。

以上の調査結果をみると、事故軽減効果が高いにもかかわらず、自動ブレーキ搭載車の割引率が9%というのは少なすぎる印象を受けます。

なぜ最大9%割引なのか？

なぜ割引率が最大9%なのかというと、現状では自動ブレーキの性能に関係なく割引が適用されるからです。先述したとおり、自動ブレーキ機能は種類によって性能が大きく異なります。

たとえば、軽自動車に搭載されている自動ブレーキの場合、アイサイトほど性能は優れていません。

自動ブレーキが機能する速度が30km/h以下となっていたり、車両に対してのみ機能するような簡易的な内容であることがほとんどです。

今回の参考純率改定は、型式別料率クラスに反映させるためのデータ収集を行うという目的があります。

そのため、データ収集が完了し、形式別料率クラスに反映させるまでの間、一律で最大9%割引が導入される運びとなったのです。

自動ブレーキ機能が搭載される車を所有している方にとって、物足りない割引率だといえますが、型式別料率クラスに反映されるまでの間、少々辛抱するしかありません。

ちなみに、自動ブレーキ機能が搭載された自動車の保険料ですが、上記で触れた事情があるため、それほど安くならないのが現状です。

たとえば、トヨタアクア（NHP10）の場合、Toyota Safety Sense C（衝突回避支援パッケージ）が搭載されています。2015年度の型式別料率クラスは、『車両4、対人5、対物5、傷害4』でした。

一方、2017年7月現在、最新のアイサイト（ver.3）が搭載されているスバルレヴォーグ（VM4）の場合、『車両5、対人4、対物3、傷害4』です。

型式別料率クラスは一般公開されていない情報となるため、今回は信憑性の高いWEBサイトが公開していた最新情報（2015年度版）を参考としました。

型式別料率クラスは、数値が小さいほどリスクが低いことを表しており、保険料が安くなります。

平均的な数値はおおよそ3～5あたりとなるため、Toyota Safety Sense C、アイサイト共に、保険料はそれほど割引されないことが分かります。

ランニングコストは下がる可能性がある

最大9%割引という数字だけをみると、あまりお得感はありませんが、トータルで掛るランニングコストは下がる可能性があります。

なぜなら、自動ブレーキ機能が搭載されていると事故リスクが低下するため、車を売る際の下取り価格が上昇しやすくなるからです。

また、年間の保険料が最大9%安くなることを踏まえてランニングコストを計算すると、自動ブレーキ非搭載車よりも出費が軽減される可能性が高くなります。

3年後からは事故率に応じた保険料に以降する！

自動ブレーキ割引は、発売後から約3年以内の型式の自動車が対象となります。割引がなくなったあとは、事故率に応じた保険料が算出されることになります。

発売されたばかりの型式の場合、保険実績のデータが不十分です。そのため、自動ブレーキ搭載によるリスク軽減効果を正しく評価することができません。

しかし、発売から3年経過することによって、保険実績が十分となることから、自動ブレーキ搭載によるリスク軽減効果を正しく評価することが可能となります。そのため、自動ブレーキ割引は3年しか適用されないのです。

自動車保険による安全装備の割引は、自動ブレーキに限ったお話ではありません。エアバックやABSも、asv割引として損保会社が同様に導入してきました。

自動車保険の安全装置割引は、一定期間を経て廃止となり、型式別料率クラスに反映される仕組みとなっているのです。

ちなみに、3年後の保険料がどのくらい安くなるかは、型式別料率クラスに反映されるまで分かりません。

とはいえ、自動ブレーキの機能性が高い型式の場合、保険料が9%以上安くなる可能性があります。

また、国土交通省では、平成3年から先進安全自動車（ASV）推進計画を進めています。そのため、asv技術革新が進むにつれて、自動車保険の保険料は更に安くなるかもしれません。

以上のことから、自動車の買い替えを検討している方は、asvによる保険の割引を踏まえた上で、購入する自動車を選んでみてはいかがでしょうか。