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自動車保険は運転者を本人限定・家族限定にすると安くなる-運転者限定特約の割引率はどれくらい?

自動車保険は、運転者を限定することで保険料を抑えることができます。活用した場合、どのくらい割引されるのでしょうか。

そこで今回は、運転者限定の概要について取り上げながら、運転者限定の区分と特徴、運転者限定の割引率、運転者を限定することで生じるリスクなど、詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてください。

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運転者を本人限定・家族限定すると節約できる!

運転者限定とは、運転者限定特約のことを指します。自動車保険で補償される運転者を限定することで、保険料を抑えることができる特約のことです。

車を運転する運転者の範囲が限定されると、その分、事故に遭遇するリスクが下がるため、保険料が安くなる仕組みとなっています。

運転者の区分は、本人限定、夫婦限定、家族限定の3区分が主流です。保険会社によって、本人と夫婦限定が一緒になっていることもあります。

また、限定なしに設定することも可能です。ただし、保険料が大幅に上がるため、余程の理由がない限り設定することはお勧めしません。

運転者限定は、自動車保険契約時に設定しますが、契約期間中に範囲を変更することもできます。たとえば、家族構成が変わったり、子供の独立などで運転者の範囲が変わった場合は、見直すようにしましょう。

運転者限定の種類・補償範囲に含まれる人について

運転者限定の種類と、補償範囲に含まれる人は以下の表の通りです。

運転者限定 補償範囲に含まれる人
限定なし 別居の既婚の子、友人・知人
本人限定 記名被保険者
夫婦限定 記名被保険者とその配偶者
家族限定 記名被保険者またはその配偶者の同居家族
別居の未婚の子

記名被保険者の意味ですが、主に運転をする方のことです。自動車保険契約時に、必ず設定します。

それから別居の未婚の子ですが、未婚とは『法律上、一度も結婚をしたことがない』ことを指しており、離婚をして独身に戻った場合に未婚となるかは、保険会社の判断によって異なります。

なお、自動車保険の本人限定・夫婦限定・家族限定は、それぞれ補償範囲に含まれる人が決まっています。補償範囲に含まれない方が運転をして、事故を起こしたとしても補償されません。

運転者本人限定について

自動車保険の本人限定は、割引率が最も安くなる区分です。運転者本人限定とは、『記名被保険者』のことを指します。

自動車保険の場合、契約車両の所有者、自動車保険の契約者、記名被保険者を申告する必要があり、それぞれ別の人物を設定することも可能です。

(例)

●契約者:父親(保険会社に契約の申込みをして保険料を支払う、契約の当事者)
●所有者:母親(車検証(自動車検査証)に記載されている所有者)
●記名被保険者:息子(車を主に運転される方で、保険証券などに記載された被保険者)
この場合、本人限定の補償範囲は、記名被保険者の息子のみとなります。

通常は、すべて同一人物となるケースがほとんどですが、別々に設定した場合は必ず記名被保険者が運転者本人となることを覚えておきましょう。

なお、運転者本人限定は、記名被保険者以外が運転をして事故を起こした場合、補償されません。

自動車保険が本人限定となっている状態で他人へ車を貸すときは、限定を解除しましょう。解除方法に関しては、別の項で取り上げます。

運転者家族限定特約について

自動車保険における家族限定の『家族』の定義は、一般的な意味と異なります。以下の表を用いながら、詳しくみていくことにしましょう。

①記名被保険者 主に運転をする方
②記名被保険者の配偶者 ①と婚姻関係にある方(内縁も含むケースが目立つ)
③記名被保険者もしくは
その配偶者の同居家族
①ともしくは②と同居している親族
④別居の未婚の子 仕送りなどで生計が一緒になっており、法律上一度も結婚していない子供を指す

上記の表は、運転者家族限定で定義している『家族』のことを指しています。①についてはすでに触れていますので、②から解説していくことにしましょう。

②の記名被保険者の配偶者とは、婚姻関係はもちろんのこと、保険会社によっては内縁も配偶者とみなすことがあります。

③については、血族、姻族の親等に関係なく、記名被保険者もしくは記名被保険者の配偶者と同居している親族が対象です。

なお、夫婦が別居している場合でも、夫婦のどちらかと親族が一緒に暮らしているのであれば補償されます。

続いて④ですが、すでに取り上げたとおり、離婚をして独身に戻った場合に未婚となるかは保険会社ごとで判断が分かれるところです。

また、別居の未婚の子は、仕送りで生活をしており、経済的に自立していない子供に限定されることもあります。詳細は保険会社へ確認してください。

二世帯住宅で暮らしている場合、同居となるのか判断が難しいところですが、住居の入り口の数が1つなら一世帯など、保険会社で判断は異なります。該当する方は、併せて保険会社へ確認しておきましょう。

運転者配偶者限定特約(夫婦限定特約)について

運転者配偶者限定特約(夫婦限定特約)は、本人限定の次に保険料が安い特約です。自動車保険によって、本人限定と配偶者の限定が1つになっていることもあります。

戸籍上、夫婦となっている場合だけではなく、内縁も含まれることがほとんどです。ただし、保険会社によって対応は分かれるため、事前に確認しておくことをお勧めします。

なお、記名被保険者と、記名被保険者の配偶者のみ補償対象となるため、他の家族や友人・知人が運転した場合は補償されません。

運転者限定の割引率ってどのくらい?

運転者限定の割引率は、一体どのくらいなのでしょうか。割引率を公開している保険会社の情報を以下の表にまとめました。

まずはこちらの表をご覧ください。

保険会社 本人限定 夫婦限定 家族限定
ソニー損保
7%
6%
1%
損保ジャパン日本興亜
約7%
約1%
三井住友海上
約7%
約1%
AIU保険
約7%
約1%

※限定なしの場合、割引されることはないため上記の表に含めず

本人限定と夫婦限定が一緒になっている場合もありますが、約1%から7%の範囲で割引されることが分かります。

その他の保険会社では詳しい情報を公開していませんが、おおよそ同じくらいだと考えていて問題ありません。

気になる方は、直接保険会社へ問い合わせてください。

運転者を上手に限定して保険料を節約するコツ

運転者を上手に限定して保険料を節約したいのであれば、まずは運転する人を整理しましょう。

たとえば、お子さんが独立するなどして運転者の範囲が変更になった場合は、家族から本人限定・夫婦限定へ変更するといった具合です。

ようするに、運転する頻度が高い方に合わることになります。区分が1つ変わるだけで、年間の保険料が1万円前後安くなることがあるため、変更手続きは早めに行いましょう。

なお、お子さんが年に数回帰省した際に運転するのであれば、運転する期間中のみ運転者の範囲を変更してください。

期間が分かり次第、保険会社へ連絡するだけで日割した保険料を算出してもらうことができます。あとは保険料を払い込むだけで、補償開始となるため手続きは簡単です。

なお、運転する期間が終了したら、改めて保険会社へ連絡をして元の運転者範囲へ戻しておきましょう。

このように、普段運転する方をメインに考え、必要なときだけ運転者の範囲を変更するだけで節約につながるのです。

運転者を限定すると何かリスクはあるの?

運転者を限定した際、生じてしまうリスクは2つあります。リスクの回避方法と合わせてみていくことにしましょう。

1.運転者を限定すると補償されない運転者が出てしまう

本人限定、夫婦限定、家族限定の3つは、これまで取り上げてきたとおり補償対象者が限定されます。補償対象者以外の方が運転中に事故を起こした場合、一切補償されません。

また、契約車両の所有者・使用者にあたる方は、運行供用者となるため、自分が事故にかかわっていなかったとしても、賠償責任が生じた際は責任を負うことがあるのです。

リスク回避方法

運転者によって、リスクの回避方法は異なります。運転者が家族となる場合は、救済措置を利用することができます。一方、家族以外の方の場合は、前項で触れたとおり事前に運転者限定範囲を変更するしかありません。

なお、救済措置については、保険会社によって名称が異なります。一般的には、『家族内新規運転者の自動補償特約』等と呼ばれており、運転者限定特約や年齢条件特約が付帯されている場合は、自動的についてくる特約です。

以下2つのケースのうち、いずれかに該当する場合は、救済措置を利用することができます。

保険契約当初は補償対象だったものの、契約中に結婚するなどして補償対象外となっており、その間に事故を起こした場合。
記名被保険者と結婚をするなどして家族となっていたものの、運転者の範囲を変更する前に事故を起こした場合

事故発生日の翌日から30日以内に運転者範囲の変更手続きを行い、追加で保険料を支払うことで補償可能となります。31日以上となった場合、対人賠償と対物賠償しか補償されません。

公的書類等を提出し、救済措置が適用されるか確認することになるため、必要書類を早めに用意しましょう。

2.他車運転特約の運転者も限定されてしまう

他車運転特約とは、契約車両以外の車を借りて運転している際に事故に遭った場合、借りている車の保険を使わずに、自分が加入している自動車保険を使うことができる特約です。

補償内容は、契約中の自動車保険の内容と同様となります。つまり、運転者の範囲を夫婦限定としていた場合、補償対象は記名被保険者とその配偶者のみです。他の家族が他人の車を運転している際に事故を起こした場合、補償対象外となります。

リスク回避方法

リスクの回避方法は、事前に契約内容を確認して運転者の範囲を変更しておくか、1日自動車保険を活用するくらいしかありません。1日自動車保険の場合、車両保険付きであれば1日1,500円程度の保険料です。

他人の車を運転する期間や日数にもよりますが、運転者を変更した際の保険料や補償内容・補償範囲を確認した上でリスクを回避するようにしましょう。

代行や他人が運転した時にどうなるのか確認しよう!

車の保険が本人限定となっており、代行が代わりに運転をして事故を起こした場合、自分の保険を使うことはありません。

代行業者は業者専用の自動車保険に加入しているため、自分の自動車保険の契約内容は一切関係ないのです。

代行業者に限らず、自動車を扱っている業者は業者専用の自動車保険に加入しています。自分が加入している保険が運転者限定になっていたとしても、全く影響はないのです。

それから、他人が運転した場合についてですが、運転者限定の契約状況によって補償されないことがあります。

運転者限定の区分と、補償範囲に含まれる人をまとめた表を今一度ご覧ください。

運転者限定 補償範囲に含まれる人
限定なし 別居の既婚の子、友人・知人
本人限定 記名被保険者
夫婦限定 記名被保険者とその配偶者
家族限定 記名被保険者またはその配偶者の同居家族
別居の未婚の子

上記の補償範囲に含まれる人に該当する場合は、補償対象となります。つまり、他人も補償対象としたい場合は、限定なしにするしかないのです。

本人限定の期間限定解除について

本人限定で契約をしている場合、記名被保険者以外は補償されません。一時的に、友人や家族などに車を貸すのであれば、自動車保険の本人限定を解除しましょう。

保険会社へ連絡をして限定を解除したい期間を伝え、あとは日割計算された保険料を追加で払い込むだけです。以上の手続きを行うだけで一定期間のみ、本人以外が運転をしても補償されます。

なお、本人限定に戻したい時は、改めて保険会社へ連絡をする必要があります。

限定解除の手続きと同時に行うことはできないため、忘れずに保険会社へ連絡をしましょう。

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