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車を購入して納車前に自動車保険に加入できる?車検証がなくても申し込める?

新しく車を購入した場合、納車前の早いタイミングで自動車保険に加入しておきたいものです。しかし、早めに加入することはできるのでしょうか。

そこで今回は、納車前の自動車保険の加入について取り上げながら、ベストな加入タイミング、車検証が無くても保険に加入することはできるのかなど、詳しく解説していきたいと思います。

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車を購入して納車前に自動車保険に加入することはできるの?

自動車保険に加入する際、納車前であっても問題ありません。加入時に『補償が有効となる日(保険始期日)』を指定することができるため、納車日を確認した上で手続きを行いましょう。

なお、加入手続き後、補償開始となる前日までに保険料を支払っておけば、補償は開始されます。

気をつけたい!3つの注意点

納車前に自動車保険へ加入する場合、いくつか注意したいことがあります。要点を以下にまとめましたので、参考にしてください。

保険始期日は納車日を指定する

納車日よりもかなり前に保険始期日を指定すると、保険が必要ない期間も保険料が発生してしまいます。そのため、無駄な保険料を支払わないためにも、自動車保険の保険始期日は納車当日を指定しましょう。

注意したいのは、補償が開始されるタイミングが『保険始期日の午後16時から』となっているケースが多いことです。保険会社によって、午前12時スタートとなるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

保険始期日の指定にはルールがある

保険始期日を指定するためには、いくつかのルールがあります。まずは以下をご覧ください。

保険契約の申込みを完了させる必要がある
一回目の保険料の払い込みを完了させる必要がある
保険会社での手続きを完了させる必要がある

なお、代理店で保険契約を行う際は、代理店での手続きが完了すれば問題ありません。

車検証の情報が必要となる

自動車保険に加入する場合、必ず車検証の情報が必須です。車を購入した際、販売店やディーラーの担当者へ伝えておくと、車検証ができたときに連絡を貰うことができます。

電話連絡・FAXなど、車検証の情報を入手する方法はいくつかあるため、事前に確認しておきましょう。

ちなみに、自動車の販売店やディーラーでは、必ずといって良いほど自動車保険を取り扱っています。

納車当日でも自動車保険に加入することはできるため、その場合は事前に車検証の情報を入手しておく必要はありません。

ただし、納車日に急遽申し出るのではなく、事前に担当者へ伝えておきましょう。

ベストな加入タイミングは納車前と納車後のどちらがいい?

自賠責保険に関しては、自動車販売店やディーラーなどにお任せする方が大半です。

そのため、自賠責保険に関しては、加入タイミングを気にする必要はありません。不明点がある場合は、担当者へ相談してください。

一方、自動車保険(任意保険)の場合ですが、『納車前に加入していなければならない』といったルールはありません。

ただし、納車前に加入しておくことをお勧めします。その際は、保険始期日と納車日のタイミングを合わせるようにしましょう。

ちなみに、納車後に自動車保険へ加入することもできますが、契約が完了するまでは自賠責保険のみで公道を走ることになるため、避けるようにしてください。

万が一事故を起こした場合、相手方への補償は自賠責保険で対応できますが、ケガは1名120万円、死亡は被害者1名3,000万円など補償額が低めです。万が一、高額な損害賠償金が請求された際、対応できないことがあります。

また、自らケガをしたり、同乗者にケガをさせてしまった場合、自賠責保険では補償されません。そのため、納車前のタイミングで加入手続きを行い、保険始期日と納車日のタイミングを合わせておいた方が安心です。

自動車保険へ加入することをうっかり忘れていた場合

保険への加入手続きを忘れており、納車の日までに自動車保険(任意保険)の手続きが間に合わない場合は、納車日にディーラー・自動車販売店が扱っている自動車保険に加入するか、補償開始となるまで運転を控えるようにしましょう。

ただし、ディーラーや自動車販売店で扱っている保険は代理店型のみです。保険料が割高となるため、保険料を確認した上で加入してください。

なお、保険料が安い通販型の自動車保険へ加入したい場合、納車日の当日に加入してもすぐに補償開始となるわけではありません。早急に加入手続きを行うようにしましょう。

たとえばソニー損保の場合、納車日当日に加入すると、翌日午後0時から補償開始となります。保険会社ごとで対応は分かれるため、事前に確認してください。

車検証がなくても申込みはできるの?

自動車保険に加入する際、車検証がなくても申込みは可能です。ただし、車検証に記載されている複数の情報が必要となります。

この項では、申込みに必要となる車検証の情報、車の型式の入手方法について詳しくみていくことにしましょう。

申込みに必要となる車検証の情報

一般的には、以下の情報が必要となります。

車のナンバー
初度登録年月
型式
車台番号
車両所有者の氏名
車両使用者の氏名

上記の中でも、『型式』、『初度登録年月』の2つが分かれば、車検証が手元になくても保険契約は可能です。

車を購入したディーラーや自動車販売店へ申告し、車検証の情報が分かり次第、連絡を貰うようにしておきましょう。

なお、売買契約書などに上記の情報が記載されていることもあるため、確認しておくことをお勧めします。

車の型式・初度登録年月の入手方法について

加入時に申告する車の型式や初度登録年月は、正確な情報を申告しなければなりません。そのため、車検証や売買契約書などが必須となります。

しかし、早めに保険料を確認しておきたいなど、別の理由で車の型式や初度登録年月の情報を把握しておきたいことがあるものです。

この項では、車の型式・初度登録年月の入手方法について、詳しく解説していくことにしましょう。要点は以下のとおりです。

車の型式の入手方法

下記の手順で、車の型式を調べることができます。

順番 概要
『車種名 型式』でネット検索し、検索結果の中に表示された『型式一覧 | 車種名(自動車メーカー名)の総合情報Goo-net』というサイトを開きます。
『下記から選択していただくと詳細なカタログ情報をご覧いただけます』といった文言の下に、型式が記載されています。
購入を検討している型式番号を選択してください。
ページが切り替わると、新しい生産モデルのグレード名が上から順に記載されています。
新車を購入する方は、最も生産年代が新しい型式となります。
中古車を購入する方は、販売店に生産年代を確認しておきましょう。
生産年代がわかれば、③で開いたページ内から型式をチェックすることができます。

初度登録年月について

新車を購入する際、車両の登録手続きが完了するまで、初度登録年月は分かりません。初度登録年月が大体分かれば、新車割引が適用された保険料を算出することができます。

そのため、実際に契約する際は、初度登録年月の正確な情報が必要となりますが、保険料の相場を確認するためであれば、大体の初度登録年月で問題ありません。

具体的な初度登録年月の設定方法ですが、見積もりを取る年月を起点として、2カ月から3カ月前の年月を設定するだけです。

たとえば、2017年8月に見積もりを取る場合、初度登録年月を2017年5月に設定するといった具合となります。

なお、中古車の場合、初度登録年月は公開されているケースがほとんどです。分からないときは、販売店の担当者へ確認してください。

新しい車に変更した場合『車両入替』の手続きが必須!

新しい車に変更した場合は、必ず『車両入替』の手続きが必要となります。自動車保険では、保険証券に登録された車両のみ補償対象となるため、車両入替の手続きを忘れていると、いざというときに補償されません。

なお、新しい車を購入したときだけではなく、家族・友人・知人から車を譲渡した場合も車両入替の手続きを行うようにしましょう。

車両入替の条件

車両入替には条件があります。条件を満たしていない場合は、自動車保険の契約をやり直すことになるため気を付けてください。

入替後の車両の所有者が以下のいずれかに該当する方であること

所有者の条件
・乗り換え前の車両と同一の所有者
・契約中の自動車保険の記名被保険者(主に運転をする方)
・契約中の自動車保険の記名被保険者の配偶者
・契約中の自動車保険の記名被保険者または配偶者の同居の親族

入替後の車両が以下の『用途・車種』に該当すること

用途・車種の条件
・自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)
・自家用軽四輪貨物車
・自家用普通貨物車(最大積載量0.5t以下)
・自家用普通貨物車(最大積載量0.5t越2t以下)
・特殊用途自動車(キャンピングカーなど含む)

入替前の車両を『譲渡・廃車・返還』などの理由で手放していること

いままで乗っていた車を手放さないと、車両入替を行うことはできません。もしも2台の車を所有するのであれば、自動車の台数分、自動車保険の契約が必要です。

車両入替の手続きの窓口

ほとんどの保険会社では、電話やWEBサイト、取扱代理店から手続きが可能です。保険会社ごとで対応が分かれるため、早めに問い合わせて手続きを行うようにしましょう。

車両入替の際に必要となる書類

保険会社ごとで若干異なりますが、おおよそ内容は同じです。たとえば三井住友海上の場合、以下の3点が必要となります。

保険証券番号
車両入替後の車の車検証
車両入替後の車の注文書または売買契約書

車検証を用意することが難しいときは、ひとまず売買契約書があれば必要な情報を申告することができます。必要な情報は以下のとおりです。

新しい自動車のメーカー名
型式
初度登録年月
車のナンバー
車台番号
車の所有者の氏名
車の使用者の氏名

など

なお、何度かお伝えしてきたとおり、新しい車を購入する際に車検証の情報が必要となる場合は、ディーラーや販売店へ伝えておきましょう。納車前のタイミングで、教えて貰えることがあります。

また、車両を入れ替えると保険料が変わることもあるため、返金先となる銀行口座の情報や、追加で保険料を支払うことになった場合の対処法についても確認しておきましょう。

車両入替の手続きの流れ

車両入替の手続きの流れは、非常にシンプルです。三井住友海上の例をご紹介しますので、参考にしてください。

お客さまデスクで手続きを行う場合

①車検証(コピー)を用意する。入手が困難な場合は、車両入替後の車の注文書または売買契約書でも対応可能。三井住友海上へ連絡をする前に、納車日を決めておく。

②契約者本人がお客さまデスクへ連絡し、車両入替手続きを依頼する。

③保険料の清算について案内される。

④変更書類が送付されるため、必要事項を記入して返送する。清算が必要な場合は、清算をする。

⑤変更書類に不備がなければ、三井住友海上より変更確認書類が送付され、車両入替手続きは完了となる。

車両入替が納車日に間に合わなかった場合

車両入替が納車日に間に合わなかった場合、対象方法は2つあります。

①被保険自動車の入替における自動担保特約が適用されるか確認する
ほとんどの自動車保険には、『被保険自動車の入替における自動担保特約』が自動付帯されています。

新しい車を取得した日の翌日から『30日以内』に車両入替手続きを行えば、車両入替が完了していなくても新しい車が補償対象となる特約です。

この特約があれば、車両入替が納車日に間に合わなかったとしても、ひとまず安心できます。

②保険会社へ相談する
保険会社へ相談をすると、新しい車が無保険状態とならないように最善の方法を提案して貰えるものです。

車両入替の手続きに関しても、最短の日数で手続きが完了する方法について、案内してもらえるケースが目立ちます。

ただし、必ず車検証の情報が必要となるため、準備をしておきましょう。

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