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自動車保険の法人向けと個人向けの違いとは?車は会社名義で保険契約は個人名義って可能?

自動車保険は、法人向けと個人向けの2種類に分かれます。具体的に、どのような違いがあるのでしょうか。

そこで今回は、自動車保険の法人・個人向けの違いについて取り上げながら、法人向け自動車保険の特徴、法人契約が可能な自動車保険の種類など、詳しく解説していきます。

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法人向け自動車保険と個人向け自動車保険の違い

まずは法人向けの自動車保険の特徴や、個人向け自動車保険との違いについて詳しく解説します。

法人向け自動車保険の特徴とは?

自動車保険を法人契約して法人名義とした場合も、個人契約して個人名義とした場合も、補償内容が大きく異なることはありません。

法人向け自動車保険の最大の特徴は、自動車保険に加入する企業や事業者に合った特約が用意されている点にあります。

また、法人の場合、所有自動車が10台を越えるケースがあるため、契約形態が『フリート契約』となることがあります。

個人でも10台以上の自動車を所有している場合は、フリート契約にて保険に加入することは可能ですが、そのようなケースは多くありません。

一般的に、個人が自動車保険へ加入する場合、所有自動車が9台以下の『ノンフリート契約』となることがほとんどです。

『個人向け』と『法人向け』の6つの違い

『個人向け』と『法人向け』の自動車保険を比較した場合、主な違いは以下の通りとなります。

補償範囲の違い

自動車保険の法人契約の場合、補償範囲は社員や業務。個人契約は、本人・同居家族となります。また、補償範囲の違いの中でも、特に抑えておきたいのは『記名被保険者(主に運転する方)』です。

たとえば、記名被保険者(個人名義)、契約形態(個人契約)とした場合、補償の中心となるのは個人ですが、特約を使うことで配偶者や家族を補償範囲に含めることができます。

一方、記名被保険者(会社名義)、契約形態(法人契約)とした場合、補償範囲は会社の従業員です。

特約の違い

法人契約ならではの特約が、いくつか存在します。代表的な特約は以下の通りです。保険会社によって特約の内容は異なるため、事前に確認しておきましょう。

特約の名称 補償内容
臨時代替自動車特約 修理、整備で契約車両が利用できない場合、別の車を一時的に使うことがあります。
臨時代替自動車特約は、このような借用中の別の車を契約車両とみなして補償する特約です。
受託貨物賠償責任特約 契約車両が荷物を運送している際に事故で損害が生じた場合、受託貨物に対して保険金が支払われる特約です。
安全運転教育費特約 社用車で交通事故を起こした従業員に対し、契約企業が安全運転教育費用を負担する場合、保険金が支払われる特約です。
リースカーの車両費用特約 契約しているリースカーが事故や盗難で被害に遭った場合、保険金が支払われる特約です。
休車費用特約 事故や故障で契約車両が使えなくなった際、休車損害に対する保険金が支払われる特約です。

運転者の範囲の違い

個人契約では、運転者を『本人・配偶者限定』、『家族限定』とすることができます。運転者の範囲が狭くなるほど、保険料は安くなる仕組みです。

一方、法人契約の場合、契約者と記名被保険者を法人とした場合、運転者は不特定多数となることから、運転者の範囲を限定することができません。

ただし、例外があります。自動車保険の契約者が法人であっても、記名被保険者を個人に設定すると、個人向けの自動車保険が適用されるため、運転者の範囲を設定することができるのです。

ここでいう個人とは、社長の配偶者、同居親族、別居の未婚の子のことを指します。左記の個人以外の方が運転をする場合は、補償されません。

人身傷害保険の設定の違い

個人契約の場合、人身傷害保険は『搭乗中のみ補償』、『搭乗中以外も補償』のうち、いずれか1つを設定することができます。

『搭乗中以外も補償』を設定した場合、歩行中の事故や自転車事故も補償が可能です。

一方、法人契約の場合、『搭乗中のみ補償』しか選択することができません。労災保険があるため、搭乗中以外の補償はいらないことが関係しています。

ロードサービスの有無の違い

法人契約の場合、ロードサービスが付いていないことがあります。なぜなら、法人契約の場合、走行距離が長いケースが目立つからです。そのため、事前にJAFへ加入しておく必要があります。

割引サービス等の違い

個人契約の場合、免許証の色、走行距離、使用目的など、保険料が安くなる割引サービス等があります。一方、法人契約の場合、個人契約ほど割引サービスは充実していません。

ただし、法人契約では、交通事故抑制のためのコンサルティングサービスを利用することが可能です。

保険会社によっては、事故履歴や整備状況の管理など、様々な側面からサポートしていることがあります。

法人契約ができる自動車保険

今回リサーチを行った結果、法人契約が可能な保険会社は以下の表のとおりでした。

保険会社 自家用
(白ナンバー)
営業車用
(黄・黒ナンバー)
東京海上日動
あいおいニッセイ同和
損保ジャパン日本興亜
三井住友海上
富士火災
朝日火災
AIU保険
チューリッヒ
×
ソニー損保
セコム損保

チューリッヒのみ、営業車用(黄・黒ナンバー)を扱っていないことが分かります。

また、ダイレクト型の保険会社は非常に少なく、イーデザイン損保、そんぽ24、SBI損保、三井ダイレクト、セゾン自動車保険では扱っていません。

以上のことから、法人契約を希望する場合は、主に代理店型の保険会社の中から選択することになりそうです。

なお、法人契約の場合、WEBサイトから申込みをすることはほぼできません。必ず電話で問い合わせたり、保険会社の営業所などへ出向き、契約手続きを行うことになります。

また、保険会社の公式WEBサイト上では、法人契約向けの見積もりシミュレーションツールを提供しておらず、保険料が分かりませんでした。

チューリッヒのWEBサイト上に、法人自動車保険の保険料の目安が記載されていたため、こちらをご紹介します。見積もり条件は、以下の表の通りです。

見積もり条件
・車種:ホンダフィット(GK3) ・使用目的:業務使用
・初度登録年月日:平成27年8月 ・年間予定走行距離:3,000km以下
・対人、対物賠償保険:無制限 ・ノンフリート等級:6G等級
・無保険車傷害特約:2億円 ・前契約:なし
・搭乗者傷害保険:1,000万円 ・事故あり係数適用:なし
・人身傷害保険(搭乗中のみ補償):3,000万円 ・ファミリーケア特約:なし
・保険始期日:平成29年4月1日 ・運転者年齢条件:30歳以上補償
・地域料率:東京都 ・車両保険金額:なし
・免許証:ブルー免許

上記の見積もり条件の場合、年間43,710円となります。チューリッヒへ連絡すると、10分ほどで見積もりを出してもらうことが可能です。

法人契約で自動車保険に入るメリット・デメリットについて

法人契約で自動車保険に加入する場合、メリットとデメリットがあります。

要点を以下にまとめましたので、参考にしてください。

メリット

法人契約専用の特約を使うことができる
基本的に補償の内容がほぼ決まっているため分かりやすい
個人契約できない事業用車両でも、法人なら契約することができる
車両の台数が10台を越える場合は、法人契約の方がお得になることがある
記名被保険者が法人であれば、その他を個人名義へ変更した車でも法人の経費とすることができる

デメリット

設定可能な特約が限られている
WEB上から契約することができないケースが多い
通販型、代理店型の保険料にはほぼ差がない
保険料の安さや補償の厚さで選ぶなら個人契約の方が適している
補償範囲や補償内容がほぼ決まっており、自由にカスタマイズすることができない

保険料は法人向けと個人向けどっちがお得なの?

一般的に、法人向けは個人向けよりも保険料は高めです。とはいえ、経費に計上することができる他、所有台数が10台以上となる場合はフリート契約となるため、必ずしも割高になるとは限りません。

また、運転者の範囲を設定することができなくても、年齢条件を設定することで保険料を抑えることは可能です。従業員全体の年齢層が高い場合は、割引率が高くなるため更にお得になることがあります。

ここで注意したいのは、保険料の安さだけで法人向けと個人向けのどちらがお得か決めないことです。

法人の場合、保険料の安さよりも、補償内容や契約内容の方が重要となります。保険料と、補償内容のバランスを重視するようにしましょう。

法人向け自動車保険の注意点3つ

法人向け自動車保険の注意点は、主に3つあります。

法人向けを取り扱っている保険会社が少ない

個人契約と比較すると、法人契約を扱っている保険会社の数は多くありません。そのため、法人契約を希望する場合、利用出来る保険会社が限定されることがあります。

事故で保険を使うと、翌年の保険料が一気に高くなることがある

フリート契約をしている場合、割増引率は『総契約台数、保険料、保険金、前年のフリート割引率』によって決まります。

そのため、事故で保険を使い、多額の保険金が支払われていると、翌年の割引率が低くなるため保険料が一気に上がってしまうのです。

名義は法人の代表者にしておいた方が良い

自動車保険の名義は、個人・法人に関係なく以下の3種類となっています。

保険契約者:保険料の申し込みや支払い、契約を管理する方
記名被保険者:主に車を運転する方
車両所有者:車を所有している方(車検証に記載されている所有者)

法人契約の場合、上記3つを法人名義にするケースがほとんどです。注意したいのは、法人の代表者の名義にしなかった場合となります。

たとえば、法人名義の車の使用者が主に個人(従業員)であったため、保険の名義を個人(従業員)の名義とし、保険に加入したとしましょう。その方が会社を辞めてしまった場合、新規で自動車保険に入り直さなければなりません。

そのため、所有者が法人で使用者が主に個人(従業員)だったとしても、名義はすべて法人の代表者にしておいた方が良いのです。

法人向け⇔個人向けへの切り替えはできる?

基本的に、法人契約と個人契約は別の扱いとなっています。そのため、自動車保険の契約を個人から法人へ切り替えたり、等級を引き継ぐことはできません。ただし、例外があります。要点は、以下のとおりです。

法人契約から個人契約への切り替え

以下の2つの条件をすべて満たす場合、契約の切り替えと等級の引継ぎが可能です。法人の閉鎖謄本などを提出する必要があるため、詳細は保険会社へ確認してください。

法人を解散し、個人事業主として事業を継続する
法人を解散したあと、解散前と同じ事業を継続する

個人契約から法人契約への切り替え

以下の3つの条件をすべて満たす場合、契約の切り替えと等級の引継ぎが可能です。登記簿謄本などが必要となるため、事前に保険会社へ確認してください。

個人事業主から法人を立ち上げる
法人成りした時点で自動車保険に加入していた
個人事業主の時と同じ事業を行っている

ちなみに、会社名義の車となったあと、従業員ではない家族が個人使用で使うことは避けた方が無難です。

車検証の所有者が法人の名義になっているにもかかわらず、使用者が個人(従業員ではない家族)となっている場合、車両の取得費等の贈与などの疑いで、処分を受けることがあります。

また、通販型の保険会社の場合、法人への等級の引継ぎが出来ないケースが少なくありません。

他にも『法人登記してから1年以内まで』といったように、手続き期限が設けられていることもあるため、できるだけ早く保険会社へ連絡をしておきましょう。

法人名義の車で保険契約は個人名義にすることは可能?

先に触れたとおり、法人契約の場合は『保険契約者、記名被保険者、車両所有者』すべてが同じ会社名義であることがほとんどです。

ただし、保険契約者と車両所有者に関しては、以下の契約とすることも可能となっています。

車両所有者:法人名義、保険契約者:個人名義
車両所有者:個人名義、保険契約者:法人名義

つまり、法人名義の車で、保険契約者を個人名義とすることは可能なのです。ちなみに個人名義とする場合、法人の代表(社長)ではなく、他の方の名義であっても契約することはできます。

ただし、別の項で解説したとおり、法人の代表(社長)名義にしておくことをお勧めします。

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