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中古車に車両保険は必要?つけるべき?つけるなら金額の設定は?

中古車に車両保険は必要か、保険契約の際に悩む方は少なくありません。どのような基準で、車両保険の加入を決めたらよいのでしょうか。

そこで今回は、中古車に対する車両保険の必要性について取り上げながら、車両保険に加入する際の基準、車両保険金額の決め方など、詳しく解説していきます。

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中古車に車両保険は必要?

車両保険は中古車・新車問わず、必要に応じて加入した方が良いといえます。ただし、中古車の場合は車両の価値が低い傾向にあるため、補償額をあまり高く設定することができません。

そのため、契約車両の型式、年式、補償内容、保険料を確認した上で加入を検討するようにしましょう。最低限抑えておきたいポイントが3つありますので、以下にまとめてみました。

古い車だと車両保険の上限を数十万円以下しか設定できないケースがある

車両保険の補償額は、契約する際の車両の市場販売価格相当額によって決定します。市場販売価格相当額は、車のグレード、初度登録年月(初度検査年月)などを参考に決められるものです。

中古車販売サイトで契約車両と同程度の車をチェックすれば、おおよその市場販売価格が分かるため、車両保険の補償額がどの程度になるか判断しやすくなります。

ここで注意したいのは、保険会社は初度登録年月(初度検査年月)から減価償却を行っているということです。たとえば、350万円の中古車を購入したとしましょう。

初度登録年月(初度検査年月)が古いと、数十万円以下しか補償額を設定することができないケースがあるのです。

つまり、車両の価格だけをみて判断するのではなく、車両の正確な市場価値を確認した上で車両保険に加入する必要があります。

10年目以降の中古車に車両保険は不要!

車両保険の場合、中古車が10年落ちとなるようなときは、加入する必要性はないといえます。なぜなら、車の市場価値は約10年であり、税法上の減価償却においては8年となっているからです。

車両保険に加入することができたとしても、市場価値ないことから、十分な修理代が支払われない可能性が極めて高いといえます。

車両保険に入る、入らないを判断する基準について

車両保険に入る、入らないを判断する際の基準は、特別難しい内容ではありません。重要なポイントを以下にまとめましたので、参考にしてください。

車両保険に入った方が良いケース

ローンで中古車を買った

車を購入してすぐに事故に遭って修理が必要となった場合、ローンと修理代を負担しなければなりません。また全損となった際は、ローンだけが残ってしまうこともあります。

一方、車両保険に加入しておけば、修理代を賄うことができたり、全損時は補償上限額が支払われることになるため、経済的な負担を軽減することができます。そのため、ローンで購入した場合は、車両保険に加入しておいた方が安心です。

修理代を自己負担するのが難しい

事故で車を修理する場合、自腹で支払うか、事故の相手の保険から支払われることになります。必ず相手がある事故に遭遇するとは限りませんし、相手がいたとしてもすぐに保険金が支払われるとは限りません。

そのため、一時的に修理代を自己負担することは珍しくないのです。もしも、修理代を自腹で負担することが難しい場合は、車両保険に加入しておくことをお勧めします。

車両保険に入らなくても良いケース

「2年ほどですぐに買い替える」「よほどのことが無い限り修理しない」「貯金がある」「車両保険の補償額が低すぎる」に該当する場合、車両保険に加入しなくても問題はありません。

車両保険に入りたいけど節約したい!

節約方法は2つあります。

1.エコノミー型への加入を検討する

車両保険は、「一般型」「エコノミー型」の2つに分かれます。一般型は、車両の損害をフルカバーすることができる分、保険料は高めです。一方、エコノミー型は、当て逃げと自損事故はカバーされないものの、保険料は安くなります。

保険料を節約したいのであれば、エコノミー型に加入する方法が最適です。

2.免責を設定する

免責とは、自己負担する金額のことです。契約期間中に初めて保険を使った場合と、2回目以降に保険を使った場合の自己負担額を決めることで、保険料を安くすることができます。

一般的には4パターンに区分されていますが、おすすめは1回目5万円、2回目以降10万円です。設定額を0円にしてしまうと、保険料が高くなってしまうため注意しましょう。

年式が古い車は車両保険に入れないことがある?

結論からいいますと、年式が古い車は車両保険に入れないことあります。車両保険の補償に関する考え方は、新車も中古車も同じです。

ただし、大きく異なるのは、契約する際の車両の市場販売価格相当額だといえます。

新車の場合は当然のことながら、車両の市場販売価格相当額は高額です。200万円、300万円台に設定できるケースもあります。一方、中古車の市場販売価格相当額は、あまり高くはないケースがほとんどです。

特に注意したいのは、発売から7年以上経過した中古車に乗っている場合です。保険料が安いダイレクト型の自動車保険では、型式が古い車に乗っている場合、車両保険をつけることがほぼできません。

代理店型の自動車保険であれば、車両保険をつけることができるケースもありますが、すべての代理店型保険会社が対応しているわけではないのです。

保険会社のWEBサイトにある見積もりツールを使うと、車両保険に加入できるかが分かるため、事前に試してみることをお勧めします。

車両保険金額の決め方とは?

この項では、車両保険金額の決め方について解説していきます。4つのポイントをピックアップしましたので、参考にしてください。

車両保険金額には幅が設けられている

これまで解説してきたとおり、車両保険は市場相場によってほぼ決まってしまうため、契約時に自分で補償額を自由に決めることができません。

しかし、契約車両の型式や年式、車種などの違いによって、車両保険金額の幅が設けられています。その範囲内であれば、自分で好きな金額を設定することが可能です。

保険会社ごとで車両保険金額の幅は若干異なりますので、見積もりの際に比較してみることをお勧めします。

参考までに、今回はSBI損保の見積もりツールを使って、車両保険金額の幅を調べてみました。見積もり条件は以下のとおりです。

見積もり条件
保険始期:2016年5月
車名:ホンダ オデッセイ(2400 アブソルートEXワゴン)
型式:RC1
初度登録年月:2016年5月
使用目的:日常・レジャー
ノンフリート等級:13等級(事故有係数適用年数0年)
年齢条件:26歳以上補償
インターネット割引、証券不発行割引、新車割引、本人・配偶者限定
対人賠償保険:無制限
対物賠償保険:無制限
人身傷害補償保険(自動車事故補償):5,000万円
無保険車傷害保険:2億円
自損事故保険:1,500万円
車両保険種類:車対車+限定A
車両自己負担額:5-10万円
年間走行距離:5,000km以下

上記の内容で確認したところ、車両保険金額の範囲は、「250万円から370万円まで(5万円刻み)」であることが分かりました。つまり、250万円から370万円までの範囲内であれば、5万円刻みで自由に車両保険金額を設定することができるということです。

なお、車両保険金額ごとの車両保険料は以下のとおりとなります。

車両保険金額 保険料
250万円
11,990円
260万円
12,090円
270万円
12,190円
280万円
12,290円
290万円
12,390円
300万円
12,490円
310万円
12,600円
320万円
12,700円

車両保険金額が数十万円程度違っても、保険料はあまり変わらないことが分かります。車両保険金額320万円と250万円の保険料の差は、710円しかありません。

実際に車両保険金額を設定する際は、いくつかのパターンを設定し、保険料を比較することをお勧めします。

購入してから1年未満の新車のケース

購入してから1年未満の新車の場合は、購入したときに支払った金額と同じくらいの金額に設定しましょう。購入した時に支払った金額とは、車両本体価格、車両に固定されている付属品(カーナビ、ETCなど)のことです。

税金や自賠責保険料、工賃などは含まれませんので、その分を差し引いて車両保険金額を設定してください。

購入してから2年、3年経過している車のケース

2年目、3年目の車であれば、まだ新しいことから、車両保険金額はできるだけ高めに設定しておくことをお勧めします。

ただし、20代は車両保険をつけることで保険料が高くなるため、車両保険金額の見直しだけではなく、免責額の設定を変更して、保険料と補償内容のバランスを取るようにしてください。

なお、30代後半から40代以上になると、フルカバータイプの一般型に加入しても極端に保険料が上がることはありません。

支払う車両保険料に見合った補償を受けることができるか、車両保険金額を調整してみることをお勧めします。

また経済的に余裕がある場合は、わざと車両保険金額を最低の設定にしたり、免責の設定を「10万円-10万円」にすることで保険料を抑えることが可能です。

エコノミー型へ切り替えることで保険料を安くすることもできますが、購入2年目、3年目の自動車は一般型への加入をお勧めします。自損事故、当て逃げの損害までカバーされるからです。

2年目や3年目だと、自動車ローンが残っている方が目立つため、ローンと修理代の負担に頭を抱えないためにも、一般型へ加入したおいた方が安心できます。

ただし購入から4年目以降となり、自動車ローンを完済、もしくはほぼ完済している場合は、エコノミー型への切り替えを検討しましょう。

中古車のケース

考え方は、新車を購入して一定期間経過した場合と同じです。ただし、初度登録年月(初度検査年月)から、どのくらい経過しているのかによって、設定できる車両保険金額の幅は異なってくるため、事例を用いながら詳しくみていくことにしましょう。

事例1

初度登録年月(初度検査年月)から3年~5年経過している中古車の場合、設定することができる車両保険金額の設定範囲は広めです。いざというときに、自己負担できる修理代を考えた上で、車両保険金額を設定しましょう。

また、4年から5年目の車であれば、エコノミー型へ切り替えるのも1つの方法です。補償範囲は狭くなるものの、車両保険金額は一般型と同じように設定できるため、実際の保険料を比較した上で検討してください。

事例2

初度登録年月(初度検査年月)から6年~7年経過している中古車の場合は、車両保険金額が20万円・30万円まで下がってしまうことがあります。

車両保険金額が低いため、敢えて車両保険に加入しないのも1つの方法ですが、不測の事態に備えておきたいのであれば、保険料とのバランスを考えた上で加入してください。

なお、一般型だと保険料が高くつくため、中古車の保険をエコノミー型に切り替えて、免責を5万円-10万円辺りに設定すると、保険料と補償内容のバランスを取ることができます。

事例3

初度登録年月(初度検査年月)から8年以上経過している中古車の場合、車両保険をつけるべきか悩むことなく、最初から加入しない選択をするのも1つです。

そもそも、税法上の減価償却が終わっていますので、車両保険に加入することができたとしても、ごくわずかな車両保険金額しか設定できません。

車両保険料が無駄になってしまうケースが多いため、車両保険に加入することは避けた方が無難です。

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