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新車を購入したら車両保険は入るべき?何年目まで付けるのが目安?

新車を購入した際、車両保険を付けた方が良いと考える方が目立ちます。実際のところ、新車購入時は車両保険に入るべきなのでしょうか。

また、新車を購入して車両保険に加入するのであれば、設定金額の目安など、事前に抑えておきたいポイントがいくつかあります。

そこで今回は、新車購入時の車両保険の必要性について取り上げながら、何年目まで車両保険に加入した方が良いのか、車両保険の加入率など詳しく解説していきます。

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新車を購入したら車両保険は加入した方がいい?

新車を購入した際、車両保険に入るべきか迷うことがあります。車両保険に加入すると、保険料が2倍ほど高くなるからです。

多少傷がついても修理はしないと決めている方や、修理が必要となった場合は自腹で支払うと決めている方は、新車であっても車両保険に入らないといった選択をするのも1つです。ただし、そのような方は、ほとんどいません。

基本的に新車を購入した場合は、車両保険に入るべきだといえます。特に以下3つのケースのいずれかに該当する方は、車両保険に加入するようにしましょう。

運転に自信がない方

免許証を取得したばかりの方や運転に自信がない方は、車両保険に加入しておくことをお勧めします。

多少の傷や凹みであれば、2万円から3万円程度で修理することができますが、バンパーの交換ともなれば30万円前後と高額な修理費用が掛るものです。

そのため、大がかりな修理が必要となった際、修理費用の負担を軽減するためにも、車両保険に加入しておくようにしましょう。

新車をローンで購入した方

新車をローンで購入した方も、車両保険に加入することをお勧めします。車両保険に加入していない状態で、高額な修理が必要となった場合、ローンの返済と修理費用を同時に支払わなければならないからです。

また、事故により全損になると、ローンだけ残ってしまうこともあります。残債を支払いつつ新しい車を購入するとなれば、金銭的な負担が大きくなってしまうものです。そのため、車両保険に加入して不測の事態に備えておいた方が安心できます。

高額な車や外車を購入した方

高級車や外車は、修理の費用が割高になりがちです。また、車種によっては盗難の被害に遭いやすいため、車両保険に加入しておいた方が安心できます。

車両保険の加入率ってどのくらい?

損害保険料率算出機構が発表した「自動車保険の概況」によると、車両保険の加入率は以下の図のとおりでした。新車の車両保険加入率ではないものの、全体像を把握することができます。

なお、損害保険料率算出機構とは、保険会社が保険料を算出する際に参考とする「参考純率・基本料率」を算出し、そのデータを保険会社に提供する団体のことを指します。

年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
車両保険 38.2% 39.4% 40.2% 41.0% 41.8%
年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
車両保険 42.1% 42.6% 43.0% 43.2% 43.5%

参照:損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」

2006年度は38.2%でしたが、徐々に加入率が上がっていることが分かります。とはいえ、2015年度時点で43.5%ですので、自動車保険に加入している半数以下の方は車両保険に加入していないということです。

ここで1つ気をつけたいのは、半数以下の方が車両保険に加入していないからといって、安易に自らも加入しないと決めないことだといえます。

車両保険の補償額の上限は、保険契約時点の車の市場価値によって決まるものです。新車を購入して車両保険に加入する場合、かなり高額な補償額を設定することができます。

そのため、補償額が高い新車のうちは、車両保険に加入しておいた方が得策です。

何年目まで車両保険を付けるのが目安?

新車を購入して車両保険を付けた場合、いつまで付けておいた方が良いのでしょうか。

車両保険には「一般型」「エコノミー型」の2タイプがあり、補償内容が手厚いのは一般型です。

一方、エコノミー型は、補償内容が限定されるものの、一般型よりも保険料を安く抑えることができます。

保険会社によって、エコノミー型の補償内容が細分化されていることがあるため、詳細を確認した上で利用するようにしましょう。

新車購入1年から3年目まで

おすすめの車両保険タイプ:一般型
1年から3年目までは、車両保険の一般型がお勧めです。また、事故で全損となった場合に備えて、車両新価特約を付帯することも検討しましょう。

車両保険の一般型は、保険料が高くなりがちですが、免責(自己負担額)を設定すると少々保険料を安く抑えることができます。車両新価特約に関しては、別の項で詳しく解説します。

新車購入4年目から7年目まで

おすすめの車両保険タイプ:車対車+限定A(6~7年目は車対車でも可)
4年目から7年目になると、徐々に車両保険の上限額は下がり始めます。そのため、一般型よりも補償範囲が限定される「車対車+限定A」への加入を検討しましょう。

一般型とは異なり、単独事故や当て逃げの補償はありませんが、保険料を抑えることが可能です。また、6年目から7年目になると、補償額の上限が20万円程度となることがあります。

加入している保険会社で、「車対車」の事故のみ補償されるエコノミー型の車両保険を扱っている場合は、車両保険のプランの変更を検討しましょう。

補償範囲はかなり狭くなりますが、最低限の補償をつけておきたい方に最適です。

新車購入8年目以降

おすすめの車両保険タイプ:車両保険を外した方が良いケースが多い
8年目以降になると、車両保険を付帯しても補償額は少額となるか、車両保険をつけることができないケースが目立ち始めます。

また、税法上の減価償却が終わっていることもあり、車の価値はほとんどない状況です。

そのため、8年目以降の場合は、思い切って車両保険を外してしまうことをお勧めします。

新車の車両保険の設定金額はいくらがいいの?

新車の車両保険の設定金額は、自分で自由に設定できるわけではありません。【協定保険価額】の範囲内で、車両保険金額を設定することになります。

協定保険価額とは、保険契約時点の車の価値のことです。同一用途、車種、型式、仕様、初度登録年月などを基準として保険会社が決めています。

つまり、新車で車両保険に加入する場合、相場に沿って保険金額を設定することになるのです。

ちなみに新車の場合、車両保険金額の設定範囲は広くなっており、たとえば、180万円から240万円まで5万円刻みで設定できるなど、契約車両によって異なります。

実際に車両保険の金額を設定する場合は、上限額で設定しましょう。上記の事例であれば、180万円で設定するのではなく、240万円で設定するということです。

下限金額(180万円)と上限金額(240万円)の保険料の差は、1,000円から2,000円ほどとなっており、上限金額を設定したとしても、金銭的な負担はそれほど大きくありません。

念のため、下限金額と上限金額それぞれの保険料を算出し、あまり保険料に差がない場合は、上限金額を設定するようにしましょう。

最適な免責金額の設定金額とは?

免責金額とは、車両保険を使った際に自己負担する金額のことを指します。免責を設定すると、年間の保険料が数千円ほど安くなるため、保険料の節約につながります。

保険会社ごとで、設定することができる免責金額のパターンは異なりますが、一般的には以下の4パターンが主流です。

0 - 10万円
5 - 10万円(車対車免ゼロ)
5 - 10万円
10 - 10万円

1つ目の数字は、保険契約期間中(通常は1年契約がほとんど)1回目の車両事故で保険を使った場合の自己負担金を指しています。2つ目の数字は、2回目以降の車両事故で保険を使った場合の自己負担金のことです。

たとえば、車両保険の上限が100万円、修理費用が80万円、免責が5-10万円だったとします。1回目の車両事故で保険を使った場合、免責金額の5万円を差し引いた75万円が支払われるということです。

ちなみに、保険契約期間中に2回も車両保険を使うケースは稀ですので、2回目以降の免責額は10万円にすることをおすすめします。

1回目の免責額に関しては5万円が一般的ですが、保険料を節約したかったり、高額な修理代とならない限り保険は使わないという方は10万円でも問題はありません。

新車を購入した際に利用したい特約と割引について

新車を購入した際に利用したい特約と割引は、2つあります。概要を以下にまとめましたので、参考にしてください。

車両新価保険特約(新車特約)

車両保険加入時は、車両新価保険特約(新車特約)を付帯することはできないか確認しましょう。

車両新価保険特約とは、事故で車が全損したり、修理代が協定保険価額の50%以上となった場合、新車価格相当の金額が補償される特約のことです。

補償期間は保険会社によって異なり、保険開始日の月が初度登録年月(初度検査年月)の翌月から11カ月以内、または25カ月以内となっているケースが目立ちます。これだけでは分かりづらいため、事例を用いて簡単に解説することにしましょう。

新車購入価格:200万円
車両保険金額の上限:200万円
修理代:100万円

このような状況のときに車両新価保険特約を使った場合、修理代の100万円は新車相当額の50%以上となっているため、200万円の新車に買い替えることができるのです。

一方、車両新価保険特約を付帯していなかった場合は、修理代金として100万円が支払われるだけとなります。つまり、同等の新車に買い替えるためには、不足分を自腹で負担しなければならないのです。

なお、車両新価保険特約は大変便利な特約ですが、使用した際は3等級ダウン事故扱いとなります。また、事故有係数が3年間適用されるため、その間は保険料が割高です。

以上、車両保険へ加入する際に新車特約を付帯する場合は、デメリットがあることも把握しておくようにしましょう。

また、全ての保険会社で、車両新価保険特約を扱っているわけではありません。契約前に確認しておくことをお勧めします。

新車割引

新車割引とは、新車の保険料が一定期間割引されるサービスです。契約車両が自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)の場合、利用することができます。一部の保険会社では、軽自動車も割引対象です。

割引の適用期間は、始期日の属する月が契約車の初度登録年月(初度検査年月)の翌月から起算して25カ月以内となっているケースが多く、割引金額は保険料に対して一律ではありません。

一般的には、「対人賠償保険」「対物賠償保険」「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」「車両保険」ごとに割引率が設定されています。

たとえば、東京海上日動、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和の場合は以下のとおりです。

保険会社 普通・小型乗用車 軽自動車
対人賠償 対物賠償 人身傷害 車両保険 対人賠償 対物賠償 人身傷害 車両保険
東京海上日動
10%
6%
7%
2%
21%
1%
損保ジャパン
日本興亜
10%
※25カ月以内のみ
11~21%
5%
3%
25%
2~10%
あいおい
ニッセイ同和
11%
7%
8%
2%
21%
1%
傷害一時金特約:11%
自損障害特約:11%
搭乗者傷害:11%
傷害一時金特約:21%
自損障害特約:8%
搭乗者傷害:21%

新車割引を扱っている保険会社の割引率は、各社ともおおよそ同じですが、若干の違いがあります。そのため、新車購入のタイミングに合わせて、割引率が高い保険会社に切り替えるのも一考です。

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