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車両保険は必要?いらない?メリット・デメリットから必要性を考えてみる

車両保険の必要性は、自動車保険に詳しい方でも判断に迷うことがあります。どのような基準で、車両保険が必要かどうかを判断すれば良いのでしょうか。

そこで今回は、自動車保険における車両保険の必要性について取り上げながら、車両保険の概要、車両保険の加入率、車両保険が必要な人・不要な人など、詳しく解説していきます。

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車両保険は必要?加入しなくても大丈夫?

損害保険料率算出機構が発表した統計データによると、車両保険の平均支払い金額は20万円前後とあまり高くありません。

そのため、統計データだけで判断する場合、20万円以上の貯金があり、修理代を自腹で支払うことができる方は、車両保険はいらないといえます。

ただし、交通事故はいつどのような形で遭遇するか誰にも分からないものです。また、新車を購入したばかりの方は、のちに発生する様々な費用のことを考えると、車両保険へ加入する必要性は高くなります。

他にも、高額な修理代が必要となった際に保険を使いたい方などは、車両保険に加入しておいた方が、金銭的な負担を軽減することが可能です。

それから、相手がある事故に遭遇したときのことも、考えておかなければなりません。過失割合に応じて、相手の対物賠償保険から保険金が支払われますが、自分の過失分については相手から支払われません。

車両保険へ加入していると、自分の過失割合分も保険金が支払われるため、そのような点も踏まえた上で、車両保険の必要性を検討することが重要です。

自動車保険の車両保険について

両保険とは、自動車保険に加入している契約車両が損害を受けた際、修理代などが補償される保険です。

車両保険は大きく分けると『一般型』と『エコノミー型』の2つのタイプに分かれており、それぞれ補償範囲は異なります

出典:ソニー損保

一般型の補償範囲は最も広く設定されており、対車・自損事故などの交通事故、自然災害・いたずらによる損傷、飛び石によるフロントガラスのひび、当て逃げ、盗難などをカバーすることが可能です。

一方、エコノミー型の場合、一般型よりも補償範囲は狭く設定されており、当て逃げや転覆・墜落などは補償されません。ただし、一般型と比較すると保険料が安いため、保険料の節約を図りたい方に最適です。

なお、車両保険の補償額は、契約車両の市場評価額によって変動します。そのため、中古車などの市場評価額が低い車を所有している方は、敢えて車両保険に加入しないのも一考です。

ただし、安易に車両保険なしとすることは避けましょう。市場評価額と車両保険料のバランスを確認した上で、車両保険が必要か判断することをお勧めします。

車両保険の加入率とは?

車両保険の加入率は、保険会社全体と保険会社ごとで異なります。所有している車で車両保険に加入する必要はあるか判断をする際、参考となるはずです。

今回は、損害保険料率算出機構とソニー損保が発表した、車両保険加入率の統計データをご紹介します。

損害保険料率算出機構の統計データ
年度 車両保険
2006年度
38.20%
2007年度
39.40%
2008年度
40.20%
2009年度
41.00%
2010年度
41.80%
2011年度
42.10%
2012年度
42.60%
2013年度
43.00%
2014年度
43.20%
2015年度
43.50%

出典:損害保険料率算出機構『2016年度 自動車保険の概況』

損害保険料率算出機構とは、参考料率を提供している団体です。各保険会社は、保険料を算出する際に参考料率を用いて保険料を算出しています。

上図によると、2015年度の車両保険加入率は43.5%です。2006年度から徐々に加入率は高まっていますが、自動車保険業界全体としてみた場合、加入率は低いといえそうです。

ソニー損保の統計データ

2016年7月末時点
※小数点以下第2位を四捨五入
出典:ソニー損保公式WEBサイト

続いてソニー損保の統計結果ですが、車両保険に加入している方は51.8%(小数点以下第2位を四捨五入)でした。先ほどの損害保険料率算出機構と比較すると、8.3%も高いことが分かります。

ただし、48.2%の方が車両保険に加入していないことを考えると、全体を通して車両保険は必要ないと判断している方が多いといえそうです。

車両保険の種類とは?

先述したとおり、車両保険は一般型とエコノミー型の2タイプに分かれます。保険会社によって、エコノミー型は更に3つに分かれていることがあり、補償範囲は様々です。まずは、下記の表をご覧ください。

補償範囲 一般型 エコノミー型
車対車 + A エコノミータイプ 限定A
他車との衝突・接触・追突
×
盗難
×
自然災害(台風・洪水・高潮・竜巻)
×
火災・爆発
×
落書き、いたずら、窓ガラス破損
×
当て逃げ
×
×
×
自損事故
×
×
×

各保険会社では、一般型とエコノミー型の2種類の車両保険を提供しています。

一般型の内容は各社ともほぼ同じですが、エコノミー型に関しては保険会社ごとで違いがあります。たとえば、ソニー損保の場合は以下の通りです。

補償範囲 一般型 エコノミータイプ
火災・爆発
落書き、いたずら、窓ガラス破損
飛来中または落下中の物との衝突
他の自動車との衝突、接触
(相手車、運転者または所有者が確認できる場合のみ)
台風、竜巻、洪水、高潮
盗難
電柱に衝突
×
自転車との接触
×
当て逃げ(相手車不明)
×
転覆、墜落
×

一般型は、先にご紹介した表の内容とほぼ同じです。また、エコノミータイプの補償範囲は、車対車+Aと同じ内容であることが分かります。

このように、エコノミー型の補償内容は保険会社ごとで異なるため、事前に確認しておきましょう。

なお、『車対車+A』、『限定A』の『A』とは、Accident(アクシデント)のAです。突発的な事故や、自力では防ぎようのない事故のことを指しています。

以上、自動車保険へ加入するときに、車両保険は必要か判断に迷った際は、車両保険の種類も踏まえた上で検討するようにしましょう。

車両保険が役立つシチュエーションとは?

車両保険が役立つのは、以下のようなケースに該当する場合です。

新車を購入したばかり
市場評価額が高い車両を所有している
車のローンがほぼ残っている
洪水などのリスクが高い地域に住んでいる
全損などで車が使えなくなると仕事などに支障をきたす
修理が必要となった場合、貯金だけではカバーできない可能性がある

上記はあくまでも一例です。ようするに、車両保険に加入することで修理費用や買い替え費用の負担を軽減することができる場合は、車両保険が役立つといえます。

車両保険が必要な人と不要な人とは?

この項では、車両保険が必要な人と不要な人を、それぞれ詳しく解説していくことにします。要点は以下のとおりです。

車両保険が必要な人

高級車や新車を購入したばかりの人

高級車や新車を購入したばかりの方は、車両保険へ加入する必要があります。購入してすぐに高額な修理費用が必要となったり、全損してしまった場合、費用の負担を軽減することができるからです。

車のローンが残っており、尚且つ市場評価額が高い車に乗っている人

ローンを完済する前に大きな事故を起こして全損した場合、ローンを支払いながら新しい車を購入しなければなりません。また、全損とまではいかなくとも、高額な修理費用が掛る場合は、経済的な負担が大きくなるものです。

そのため、ある程度ローンが残っており、車の市場評価額が高い間は、不測の事態に備えて車両保険に加入しておくことをお勧めします。

運転操作に慣れていない人

免許を取得したばかりの方や、運転操作にあまり慣れていない方は、事故を起こす確率が高めです。車の市場評価額を確認する必要はありますが、補償額が高い場合は車両保険に加入する必要性が高いといえます。

車両保険が不要な人

貯金で対応できる人

車両保険に加入すると、保険料は高くなるものです。記名被保険者(主に運転する方)の年齢条件など、契約内容によって保険料は異なりますが、保険料が安い40代の方であっても、車両保険を付帯することで数万円ほど年間保険料は高くなります。

そのため、修理が必要となった場合に自分の貯金で対応する方、もしくは車の市場評価額が低いため、修理せずに乗り換えを検討している方は、車両保険に加入する必要はありません。

市場評価額が低い車を使用している人

安い中古車を購入した方や、市場評価額が低い車を使用している方は、車両保険に加入するメリットはありません。市場評価額が低くなると補償額は下がるため、厚い補償を受けることができないからです。

一般的に車両保険へ加入すると、年間保険料は2倍ほど変わってきます。また、保険事故で車両保険を使うと、契約更新後の保険料は割高となるものです。

以上のことから、市場評価額が低い車を使用している方の場合、車両保険は不要だといえます。

車両保険に加入するメリット、デメリットについて

車両保険に加入するメリット、デメリットの概要を以下にまとめました。参考にしてください。

車両保険に加入するメリット
車両保険先行払いを利用して、示談の結果を待たずに保険金を受け取ることができる
高額な修理費用が掛った際に車両保険でカバーできることがある
自損事故や当て逃げ、相手が無保険の場合もカバーすることができる(一般型のみ)
修理代だけではなく車の買い替え費用に充てることもできる
車両保険に加入するデメリット
修理代が全額支払われるとは限らない
補償される金額が高額になると保険料が割高となる
少額の修理は自腹で対応するなら加入しない方が良いケースがある
車の価値は年々下がるため、それに伴って補償額も下がっていく
3等級ダウン事故、1等級ダウン事故扱いとなった場合、翌年以降の保険料が高くなる

車両保険を節約するための3つのポイント

車両保険料を節約するためには、大きく分けると3つのポイントがあります。概要を以下にまとめましたので、参考にしてください。

免責を設定する

免責とは、自己負担する金額のことです。一般的に、『1回目:5万円、2回目以降:10万円』に設定するケースが多く、免責額を高く設定することで保険料は安くなります。『1回目、2回目以降』とは、保険契約期間内に保険を使った回数のことです。

自動車保険料の見積もりを依頼する際は、免責額を数パターン設定した上で、どのくらい保険料が変動するか確認することをお勧めします。

車の市場評価額に合わせて補償額を変更する

車両保険の保険金額は、車の市場評価額によって変動します。また、自動車保険の契約締結時の市場価格で保険金額は決まるため、更新時に見直すことで保険料を抑えることが可能です。

ちなみに、車の市場評価額とは、契約車両と同じグレードの中古車を購入することができる費用のことを指します。

つまり、中古車販売サイトなどで販売価格を確認し、その金額を車両保険の補償上限とすることで、適切な補償額とすることができるのです。

エコノミー型に加入する

車両保険の一般型は、補償範囲が広いため保険料は高めです。しかしエコノミー型であれば、補償範囲が狭い分、保険料は安くなります。契約条件によって保険料は異なりますが、20歳前後の方は10万円ほど保険料が変わることも少なくありません。

ただし、エコノミー型の場合、自損事故や当て逃げによる損害は補償されないケースが目立つため、その点を踏まえた上で車両保険への加入が必要か検討しましょう。

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