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協定保険価額(車両保険金額)とは?車両保険で支払われる保険金の支払限度額について

車両保険で支払われる保険金の支払限度額は、協定保険価額(車両保険金額)によって異なってきます。とはいえ、自動車保険に詳しくない方にとって、協定保険価額(車両保険金額)などの専門用語は大変分かりづらいものです。

そこで今回は、協定保険価額(車両保険金額)の概要について取り上げながら、協定保険価額はどのようにして決まるのか、協定保険価額を自由に設定することはできるのか、車両保険で支払われる保険金はどのくらいの金額なのかなど、詳しく解説します。

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協定保険価額(車両保険金額)について

車両保険を使った際に支払われる保険金の金額は、協定保険価額によって異なります。この項では、協定保険価額(車両保険金額)の概要について、詳しく見ていくことにしましょう。

協定保険価額ってなに?

協定保険価額の意味は、ひとことでいうと「保険契約をしたときの車の市場価格」のことです。「協定新価保険金額」と呼ばれることもあります。

協定保険価額は、契約する自動車と「用途」「車種」「車名」「型式」「仕様」「年式(初年度登録年月または初度検査年月)」などが同一の自動車の市場販売価格相当額によって決まるものです。

保険会社の公式WEBサイト上でも、協定保険価額について詳しく案内していますが、どの保険会社も案内内容は同じです。たとえば、損保ジャパン日本興亜の場合は、以下の通りとなります。

協定保険価額
ご契約者または車両保険の被保険者と損保ジャパン日本興亜がご契約の自動車の価額として保険契約締結時に協定した価額をいい、保険契約締結時におけるご契約の自動車と同一の用途、車種、車名、型式、仕様および初度登録年月または初度検査年月の自動車の市場販売価格相当額により定めます。

参照:損保ジャパン日本興亜公式WEBサイト

先述した解説内容と、ほぼ同じ内容であることが分かります。なお、協定保険価額に含まれるのは、「車両本体価格」「付属品」の2つです。

自動車税などの税金、自賠責の保険料、自動車の登録に関する費用は協定保険価額に含まれません。

ここでいう付属品とは、以下のような品物のことを指します。

カーステレオ
ETC車載器
カーナビ
サイドバイザー
標準工具
フロアマット

など

協定保険価額はどの様にして決まるの?

協定保険価額は、オートガイド社の「オートガイド自動車価格月報(通称:レッドブック)」、一般財団法人日本自動車査定協会の「エローブック」「シルバーブック」に掲載されている価格を基準とする保険会社がほとんどです。

保険契約者が、協定保険価額を自由に設定できるわけではありません。なお、実際に保険金額を決める際は、協定保険価額を基準として作成した「自動車保険車両標準価格表(車両価格表)」を使用しています。

保険会社ごとで、自動車保険車両標準価格表の内容は若干異なるため、車両保険金額にも違いがあるのです。

自動付帯される「車両価額協定保険特約」とは?

車両価額協定保険特約とは、車両保険契約時に自動付帯される特約の1つです。保険会社ごとで対応は分かれるものの、ほとんどの保険会社で自動付帯されています。

保険の契約期間は通常1年ですが、契約中に車の価値が下がったとしても、契約時に定めた協定保険価額を上限として補償される特約です。全損の場合は保険金額の全額、分損の場合は保険金額上限までの範囲で補償を受けることができます。

たとえば、契約時の協定保険価額(車両保険金額)が100万円だったとしましょう。契約期間は1年とします。

契約して8カ月目に事故を起こした際、事故時点の車の市場価値は100万円以下となっていることが一般的です。

このようなときに車両価額協定保険特約が付帯されていると、事故時点の車の市場価値が下がっていたとしても、協定保険価額を100万円とみなして補償して貰うことができます。

保険会社の公式WEBサイトでも、詳しく案内されているケースが目立つため、そちらを参考にするのも一考です。たとえば、アクサダイレクトの場合、以下のような案内をしています。

車両価額協定保険特約
ご契約時における「ご契約のお車の市場販売価格相当額」を保険期間中の価額として協定し、その協定保険価額を車両保険金額として定めます。
これにより、保険期間中の経年減価に関わらず、全損の場合は保険金額全額を、分損の場合は保険金額を限度に保険金をお支払します。
※アクサダイレクト総合自動車保険では、この特約は車両保険に自動セットされています。

参照:アクサダイレクト公式WEBサイト

「市場販売価格相当額」はどのようにして決まるのか?

市場販売価格相当額とは、契約する自動車と「車種」「車名」「型式」「仕様」「初年度登録年月または初度検査年月))」などが同一の車を、自動車販売店などで購入する際の価格のことを指します。

「協定保険価額はどの様にして決まるの」の項でもお伝えした、レッドブックなどを参考にして定めている保険会社がほとんどです。

車両保険金額は自由に設定出来る?

前項で解説したとおり、車両保険金額を決める際は協定保険価額に基づいて作成した「自動車保険標準価格表」を基準に決定します。

協定保険価額と同様、自動車保険車両標準価格表に関しても保険会社が決めているため、契約者が自由に車両保険金額を設定することはできません。

たとえば、市場価値が200万円の車に対して、300万円の車両保険金額を設定することはできない仕組みとなっています。

ただし、見積もりの際に保険会社から提示される車両保険金額には幅があります。車両保険金額の範囲内であれば、契約時に自由に設定することが可能です。

契約する自動車の年式や車種などによって、設定可能な車両保険金額の幅は異なりますが、180万円から250万円までなど、5万円単位で設定できるケースが目立ちます。

ちなみに、車両保険金額の上限と下限の保険料は、そこまで大きな差はありません。

1,000円から3,000円程度しか変わらないことが多いため、設定する際は上限額にすることをお勧めします。

車両保険で支払われる車両保険金額

車両保険で支払われる車両保険金額は、全損と分損で異なります。それぞれの概要を以下にまとめましたので、参考にしてください。

全損時の保険金

そもそも全損とは、以下の条件のいずれかに当てはまる場合を指します。

修復不可能なほど車が壊れている
修理費用が車両保険の上限額を越えてしまう
盗難被害に遭い車が見つからない

上記のいずれかに該当し保険会社が全損と判断した際は、「協定保険価額」もしくは「契約車両の時価額」のいずれか低い方の金額が支払われます。

車両全損修理時特約、車両新価特約を付帯しておくと、車両保険金額に上乗せして保険金を受け取ることができるため検討するのも一考です。

車両全損修理時特約と車両新価特約の概要は、以下の通りとなります。

車両全損修理時特約

車の修理費用が保険金額の上限を越えた場合、その費用を補償して貰うことができる特約です。初度登録年月から25カ月以内の車であることなど、所定の条件を満たす必要があります。

支払われる保険金は保険会社によって異なるものの、30万円~50万円が一般的です。

車両新価特約

新車購入後から一定期間内に全損、もしくは保険金額相当額の50%以上の損害が生じ、車を再購入する場合、契約車両の新車価格相当額が補償される特約です。

新車が対象となる他、「保険始期月が契約車両の初度登録年月から25カ月以内」など、保険会社ごとで条件が異なるため、事前に確認しておきましょう。

なお、全損で相手にも過失がある事故に遭遇した場合、注意したいことがあります。相手から損害賠償を受けることになるため、まずは相手の対物賠償保険から保険金を受け取ることになります。

その際、車の価値は協定保険価額ではなく、時価額で算出することになるため、自分の保険で契約している協定保険価額よりも金額が下がるケースがほとんどです。

つまり相手の保険金だけで、同じグレードの車に買い替えることは難しいということです。最終的に、自分の車両保険を使って不足分を補うか、自腹で対応するしかありません。

分損時の保険金

上記で解説した全損に該当しない場合は、すべて分損です。車両保険金の上限額の範囲内で、実際に修理に掛った費用が支払われます。

車両保険契約時に免責を設定している場合は、免責額を差し引いた残りの金額が支払われることになるため注意しましょう。

保険金の計算方法について、2つの事例を用いて詳しく見ていくことにします。

【事例1】車両保険の上限額が150万円、免責が5万円、修理費用が50万円

修理費用から5万円を引いた45万円が保険金として支払われます。

【事例2】車両保険の上限額が150万円、免責が5万円、修理費用が10万円

修理費用から5万円を引いた5万円が保険金として支払われます。

ここで1つ抑えておきたいのは、車両保険を使うと翌年の保険料がアップすることです。3等級ダウン事故扱いとなるケースが多いため、翌年は3等級ダウンし、3年間は事故有の低い割引率が適用されます。

つまり、保険料が大幅にアップすることになるのです。

そのため、事例2のように免責額を差し引いた後の保険金額が少額となる場合、保険を使わずに自腹で修理をした方が安く済むケースがほとんどです。

「翌年以降の保険料がどのくらい上がるのか」「修理費用はどのくらい掛るのか」を確認した上で、車両保険を使うようにしましょう。

たとえば、ソニー損保が提供している簡易ツールを使用すると、おおよその保険料を確認することができます。参考までに、事例を用いながら考え方について簡単に見ていくことにしましょう。

【事例1】現在の保険料:8万円、現在の等級:13等級、事故の種類:3等級ダウン事故

車両保険を使った場合
等級 保険料(イメージ)
次年度
事故あり10等級
121,000円
2年後
事故あり11等級
118,000円
3年後
事故あり12等級
115,000円
4年後
無事故13等級
80,000円
5年後
無事故14等級
78,000円
6年後
無事故15等級
77,000円
合計額(概算):589,000円
車両保険を使わなかった場合
等級 保険料(イメージ)
次年度
無事故14等級
78,000円
2年後
無事故15等級
77,000円
3年後
無事故16等級
75,000円
4年後
無事故17等級
74,000円
5年後
無事故18等級
72,000円
6年後
無事故19等級
71,000円
合計額(概算):447,000円

車両保険を使った場合と、使わなかった場合の6年後の保険料の差は142,000円となりました。

つまり、免責額を差し引いたあとの保険金が142,000円を越える場合、車両保険を使った方が良いということです。

逆に、免責額を差し引いたあとの保険金が142,000円以内に収まる場合は、自腹で修理をした方がトータルコストを抑えることができます。

車両保険を使った際にどのくらい保険料が上がるのかは、保険会社に問い合わせて確認した方が賢明ですが、車両保険を使って修理をするか悩んだときは参考にしてください。

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