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当て逃げ事故で車両保険は使える?保険が使えた場合、等級は下がる?

当て逃げの被害に遭った場合、事故の相手方を特定できないことがほとんどですが、車両保険を使って車を修理することはできるのでしょうか。

そこで今回は、当て逃げ事故による、車両保険の利用可否について詳しく取り上げます。

また、当て逃げのときに車両保険を使った方が良いのか、加害者が見つかった場合はどうなるのかなど、当て逃げ事故による車両保険の使い方についても、解説していくことにしましょう。

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当て逃げ事故でも車両保険は使えるの?

当て逃げ事故とは、加害者が警察へ通報せずに逃走してしまった事故のことです。当て逃げ事故に遭遇し車が壊れてしまった場合、車両保険のタイプによって、補償の可否がかわってきます。

下記に「一般型」と「エコノミー型」の補償範囲の表を掲載したので、こちらをご覧ください。

当て逃げの項目のところを見ると、一般型は補償範囲となっていますが、エコノミー型は対象外であることが分かります。

つまり、エコノミー型に加入している方は、当て逃げで契約車両が損害を受けても補償されないのです。

ちなみに、当て逃げ事故に遭ったときに車両保険に入ってない場合、修理代はすべて自腹となります。

事故の概要 一般車両(一般型) 車対車 + 限定A
(エコノミー型)
車やバイクとの衝突・接触による損害
自転車との衝突・接触による損害
×
電柱・建物などとの衝突や接触による損害
(自損事故)
×
あて逃げ(相手不明)
×
落下物・飛来物による損害
火災・爆発・台風・洪水・高潮などによる損害
盗難・いたずら・落書きによる損害
窓ガラスの損害・飛び石による損害
地震・噴火・津波による損害
×
×

車両保険の請求にはなにが必要なの?

車両保険の請求をする際は、まず警察へ事故の届出をしておきその上で、事故証明を取得します。

事故証明がない場合、保険金が支払われないことがあるため、注意が必要です。なお、車両保険の請求で必要となる書類は、保険会社ごとで異なります。

東京海上日動の場合は、以下のとおりです。参考にしてください。

保険金請求書:東京海上日動から送付されます
事故証明書:事故の場所を管轄する安全運転センターに申請すると発行されます
修理費見積書:保険会社提携の修理工場を利用する場合は、保険会社の指示に従います
事故車両の写真:登録番号を入れて損害箇所がはっきりと分かるように写します
契約車両の写真:警察の事故証明書の添付があればいりません。

当て逃げ事故で車両保険を使うと等級は下がるの?

車両保険を当て逃げ事故で使った場合、3等級ダウン事故扱いとなるため等級は下がります。被害者であるにもかかわらず、保険を使って等級が下がるのは納得いかないところですが、これには理由があります。

そもそも、車対車の事故で車両保険を使うと、3等級ダウン事故となるケースがほとんどです。なぜ当て逃げ事故も3等級ダウンになるのかというと、判別が難しいことが関係しています。

ソニー損保によると、当て逃げ事故、通常の車対車の事故による車の損傷状態を比較したところ、損傷の内容はどちらもほぼ同じとのことでした。

また、当て逃げの場合は、相手方に確認を取ることができないこともあり、事故の確認調査を行っても判断が難しいといいます。

仮に当て逃げ事故で車両保険を使った際に、ノーカウント事故扱いになったとしましょう。すると、単独事故を起こした人も、当て逃げ事故で保険を請求する可能性が出てきます。

保険会社としては、より判断が難しくなるため、当て逃げ事故は3等級ダウン事故としているのです。

無保険車傷害保険は使えるのか?

無保険車傷害保険とは、任意保険に加入していない車などと事故に遭い、運転者・同乗者が死傷、後遺障害を負った場合、相手から十分な補償を受けることができないときに補償される保険です。当て逃げによる物損事故で、無保険車傷害保険を使うことはできません。

当て逃げ事故で車両保険を使う際の3つの注意点

この項では、当て逃げ事故で車両保険を使う際の3つの注意点についてみていくことにします。要点を以下にまとめましたので、参考にしてください。

まずは警察へ被害届を出す

被害に遭ったあと、すぐに警察へ被害届を出しておかないと、保険金を受け取ることができないケースがあります。また、保険金を請求する際は、事故証明書が必要となりますので、できるだけ早いタイミングで被害届を出しておきましょう。

なお、ごく稀に加害者が警察へ出頭することがあるようです。被害届を出しておくと、警察から必ず連絡が入りますので、そういった意味でも被害届は早く出しておいた方が良いといえます。

修理費用が免責額を越えていないと保険金はもらえない

車両保険の保険料を安くする目的で、免責(自己負担額)を設定することがあります。当て逃げの修理代が免責額を下回る場合、保険金は支払われませんので注意しましょう。軽微な損傷であれば、車両保険を使わず自腹で修理した方が得策です。

翌年の保険料を確認した上で車両保険を使う

先述したとおり、車両保険を使うと3等級ダウンしてしまいます。ダウン後の等級が7等級以上だった場合は、事故有りの低い割引率が3年間適用されるため、無事故で3年間過ごしたとしても保険料はかなり上がってしまいます。

そのため、翌年以降の保険料を踏まえた上で、車両保険の利用を決めてください。

当て逃げ事故で車両保険を使うとどのくらい保険料は上がる?

当て逃げで自動車保険を使った場合、実際のところどのくらい保険料は上がるのでしょうか。今回は、ソニー損保のツールを利用して保険料を算出しました。

こちらのツールは、「年間保険料・等級・事故の種類」を設定すると、翌年以降のおおよその保険料が分かる仕組みとなっています。

今回は、年間保険料5万円、現在の等級12等級、3等級ダウン事故で計算しました。まずは以下の図をご覧ください。

車両保険を使った場合
経過年月 等級 保険料(イメージ)
次年度
事故有 9等級
75,000円
2年後
事故有 10等級
74,000円
3年後
事故有 11等級
72,000円
4年後
無事故 12等級
50,000円
5年後
無事故 13等級
49,000円
合計額(概算)
320,000円

車両保険を使うと、次年度は3等級下がって事故有りの割引率が適用されます。その結果、事故有の9等級となり、保険料は75,000円に上がってしまいました。

元々の保険料が5万円ですので、25,000円もアップしたことになります。

2年後、3年後と無事故で過ごした場合、等級は1つずつ上がっていきますが、事故有の割引率のままですので保険料は割高です。一方、車両保険を使わなかった場合も見てみることにしましょう。

車両保険を使わなかった場合
経過年月 等級 保険料(イメージ)
次年度
無事故 13等級
49,000円
2年後
無事故 14等級
48,000円
3年後
無事故 15等級
47,000円
4年後
無事故 16等級
46,000円
5年後
無事故 17等級
45,000円
合計額(概算)
235,000円

車両保険を使わなかった場合は、上図のとおりです。毎年1つずつ等級がアップし、徐々に保険料が下がっていきます。

以上のことから、5年間の保険料を比較したところ、85,000円異なることが分かりました。

つまり、修理代が85,000円を越える場合は、車両保険を使って修理をした方が良いということです。

逆に修理代が85,000円以下に収まるのであれば、自腹で修理をした方が、全体の支出を抑えることができます。

当て逃げで損傷したとき車両保険は使ったほうがいい?

当て逃げによって損傷した際、自分の車両保険を使うことに不満を持ってしまいますが、当て逃げ事故の加害者が検挙される確率は大変低いといわれています。

そのため、腹立たしい気持ちをどこかで切り替えて、車の修理をどうするか考えてみましょう。

ポイントとなるのは、「修理代」「翌年以降の保険料」の2つとなります。まずは修理代の見積もりを出してもらいましょう。

その後、保険会社へ連絡をして、車両保険を使った場合、翌年以降の保険料はどのくらい高くなるのか教えてもらうのです。

その上で、車両保険を使った場合、使わなかった場合の保険料の差額と、修理代を比較してください。

「保険料の差額 > 修理代」の場合:車両保険は使わず自腹で修理した方が良い
「保険料の差額 < 修理代」の場合:車両保険を使って修理した方が良い

※厳密にいうと免責も加わりますが、分かりやすくするために省いています。

修理代が数万円程度だったり、軽微な傷や凹みであれば、修理せずにそのまま乗り続ける方が大半です。

また修理代が保険料の差額を下回るのであれば、車両保険を使わない方が経済的な負担を軽減することができます。もしも事故判断が難しい場合は、直接保険会社へ相談するようにしましょう。

当て逃げの加害者が見つかったらどうなるの?

当て逃げの加害者が見つかった場合は、保険請求の有無によって対応が分かれます。まだ車両保険を使っていない場合は、加害者に対して損害賠償請求を行ってください。保険会社がすべて対応してくれますので、その点は安心です。

一方、車両保険を使った場合ですが、保険料を元の状態に戻したり、下がった等級を以前の状態に戻すことはできません。翌年以降から3年間、高い保険料を払わなければならないのです。

また、車両保険を使ってしまうと、損害は回復されたことになるため、加害者から修理代を貰うことはできません。ただし、保険金を支払った保険会社が、加害者から回収する可能性はあります。

慰謝料に関しても、物損事故は認められていないケースが大半です。精神的な損害が認められることもありますが、ごく稀なケースだといえます。

以上のことから、加害者が見つかった場合、車両保険を使っていなければ損害を補償して貰える可能性はあるものの、すでに車両保険を使ってしまったときは、犯人が見つかったこと以外のメリットは特にないといえます。

当て逃げの被害に遭った場合、まずどうしたらいいの?

当て逃げの被害に遭った場合、何から手をつけて良いか分からないものです。4つのステップに分けて解説しますので、参考にしてください。

警察へ連絡する

車の損傷具合に関係なく、被害に遭ったら警察へ連絡をしましょう。当て逃げの証明ができなければ、保険を使うことはできません。

ここでは、車両保険を当て逃げで使うかどうかを判断する前に、まず「事故証明書」を作成してもらうことを重視してください。

相手がすぐに見つかれば、相手の保険で直すことも考えられますが、当て逃げの犯人を探すことは警察であっても難しいといわれています。

そのため、自分の保険を使って修理するときのことを考えて、「事故証明書」をもらっておきましょう。

相手のことが分かる場合は情報を控える

自分の車が当て逃げされる瞬間を目撃した場合、相手の車の車体ナンバーを控えましょう。ナンバーが分かれば、比較的すぐに見つけることができます。ナンバーが分からない場合は、車種、車の色、特徴を覚えておき、メモに残しておきましょう。

目撃情報があれば集めておく

たとえば、スーパーの駐車場で当て逃げされた場合、防犯カメラに写っていることがあります。そこからナンバーが判明し、加害者を特定できることがあるため、スーパーの管理者へ相談するのも1つの方法です。

自分の保険会社へ連絡を入れる

警察へ連絡してからあまり日数が空いてしまうと、虚偽の申告をしたと思われてしまうため、保険で車を修理するのであれば、比較的早い段階で保険会社に連絡を入れる必要があります。

保険会社と相談しながら、修理費用、翌年以降の保険料を確認し、最終的に車両保険を使うか決めましょう。

ただし、一般型の車両保険のみ補償対象となっているため、エコノミー型の方は自腹で修理することになります。

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