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自動車保険は年齢によって保険料が安くなるって本当? | 運転者年齢条件について調べてみた

自動車保険は、特約や条件を付けることで保険料を安く抑えることが可能です。いくつか方法はありますが、最適な年齢条件を設定することも節約する方法の1つとなっています。

今回は自動車保険の年齢条件について取り上げながら、年齢条件の概要、年齢条件の区分、年齢条件の適用範囲など、詳しく解説していくことにしましょう。ぜひ参考にしてください。

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ドライバーの年齢で保険料が変動する『運転者年齢条件』とは?

自動車保険は、『運転者年齢条件』を設定することで安く抑えることができます。運転者年齢条件とは、補償対象となる運転者の年齢の幅によって、保険料が安くなる仕組みのことです。

年齢が高くなるほど、保険料を節約することができるため、大変便利な仕組みとなっています。この項では、年齢条件の概要や年齢条件の区分、実際の保険料について詳しくみていくことにしましょう。

年齢条件ってなに?

自動車保険は、年齢によって保険料が異なります。また、年齢条件で設定されている年齢が高くなるほど、保険料が安くなる点に関しても内容は共通しています。

元々年齢の区分がなく、運転する方の年齢だけで保険料を決めるケースもありますが、大抵の保険会社では区分を設けていると考えて間違いありません。

なお、年齢が高くなるほど保険料が安くなるとはいっても、高齢者の場合は話が変わってきます。若年者と同様に、保険料は高くなるのが一般的です。

なぜ年齢よって保険料が異なるのかというと、若年者や高齢者は事故発生率が高いことが関係しています。各保険会社は、これらの事故データを基にリスクを想定し、年齢制限を設けて保険料を算出しているのです。

最も保険料が高くなるのは『年齢条件なし』ですが、普段、自動車を運転する人が決まっている場合は、年齢条件に沿って契約をすることによって保険料を節約できることがあります。

ちなみに、初めて自動車保険を契約した際に運転者年齢条件を付けた方は、定期的に年齢区分を確認しましょう。別の年齢区分へ変更することで、保険料が安くなる可能性があるからです。

個人契約にて年齢条件が適用される自動車は決まっていますが、ほとんどの方は該当しますので特に気にすることはありません。参考までに、自動車の種類を以下の表にまとめました。

対象となる自動車の種類(自家用8種)
・自家用普通乗用車
・自家用小型乗用車
・自家用軽四輪乗用車
・自家用小型貨物車
・自家用普通貨物0.5t以下
・自家用普通貨物0.5t超2t以下
・自家用軽四輪貨物
・特殊用途自動車(キャンピング車・二輪・原付)

年齢条件は保険会社によって3~4区分に分かれている

自動車保険の年齢区分は、どの保険会社も大体同じです。よく見掛けるケースを、3つピックアップしました。まずは以下の表をご覧ください。

ケース1 ケース2 ケース3
年齢条件
年齢を問わず補償
年齢を問わず補償
年齢を問わず補償
21歳以上補償
21歳以上補償
21歳以上補償
26歳以上補償
26歳以上補償
26歳以上補償
30歳以上補償
35歳以上補償

2011年頃までは、『全年齢補償』、『21歳以上』、『26歳以上』、『30歳以上』、『35歳以上』の5区分がメインでしたが、2017年現在は違います。3区分、もしくは4区分に分かれていることがほとんどです。

また、今回10社以上の自動車保険会社を確認したところ、ケース2もしくはケース3の区分を設定している自動車保険会社が大半でした。

なぜ5区分を見掛けなくなったのかというと、大手損保会社が中心となって導入し始めた『記名被保険者の年齢別料率区分制度』が深く関係しています。

記名被保険者の年齢別料率区分制度が、2011年頃までの年齢別料率区分と大きく異なる点は以下の2つです。

※記名被保険者の年齢別料率区分制度は、義務化されていません。記名被保険者の年齢別料率区分制度を導入していない損保会社も存在するため、事前確認が必須です。

記名被保険者の年齢別料率区分制度を導入している損保会社の場合、26歳以上と35歳以上の区分は以下の表の通りとなります。

年齢制限 記名被保険者年齢区分
26歳以上補償 30歳未満
30歳以上40歳未満
40歳以上50歳未満
50歳以上60歳未満
60歳以上70歳未満
70歳以上
35歳以上補償 30歳未満
※記名被保険者が30歳未満であり、実際に運転をする方が35歳以上の場合
30歳以上40歳未満
40歳以上50歳未満
50歳以上60歳未満
60歳以上70歳未満
70歳以上

なお、35歳以上補償ではなく、30歳以上補償を導入している保険会社でも、上記のように区分を設けていることがあります。

この場合の記名被保険者の年齢別料率区分ですが、必ずしも上記の図と似たような形で区分を設けているわけではないようです。

今回リサーチしたところ、ソニー損保が公式WEBサイト上で案内をしていたところまでしか分かりませんでした。

ただし、案内をしていたとはいっても、26歳以上補償と30歳以上補償年齢の区分が、記名被保険者の年齢に応じて更に細かく分かれるといった案内しかしていません。

また、アクサダイレクト、チューリッヒ、イーデザイン損保も、35歳以上補償ではなく30歳以上補償を設定している保険会社ですが、それぞれの公式WEBサイトを確認したものの、記名被保険者の年齢別料率区分に関する案内は見当たりませんでした。

そのため、詳細は各保険会社へ確認してください。

記名被保険者の年齢別料率区分制度が導入された理由とは?

記名被保険者の年齢別料率区分制度が導入された一番の理由は、60歳以上の事故発生率の高さと、60歳以上の運転免許所持者の増加にあります。

若年者や高齢者の事故発生率が高いことは冒頭で触れたとおりですが、少子高齢化社会が進展するにつれて、60歳以上の方が運転する割合が増えており、自動車保険会社は保険料と保険金のバランスを保つことが困難となってきました。

そのため、先ほどの図のように26歳以上と35歳以上を更に細分化し、保険料に差をつけるようにしたのです。

1年契約の場合は、契約期間初日の年齢に合わせて料率区分が適用されますが、1年以上の長期契約となる場合は、保険年度ごとの契約期間初日応当日の年齢に合わせて料率区分が適用されます。

また、契約期間中に記名被保険者を変更したいときは、変更日の新記名被保険者の年齢に基づいて料率区分が適用される決まりとなっています。

記名被保険者年齢別料率は保険会社ごとで異なるため、契約時はもちろんのこと、契約更新時や誕生日など、年齢区分を変更するタイミングを確認した上で、詳細について把握しておくようにしましょう。

年齢の区分が1つ異なるだけで、かなりの節約につながることがあります。ちなみに、30歳以上補償と35歳以上補償のどちらがお得となるかは、契約時の年齢等によって異なるものです。

最も適した年齢区分が設定されている、自動車保険を選択しましょう。

年齢条件によって保険料はどのくらい変わるの?

先ほどの表にあったパターン2の年齢区分を使って、自動車保険の年齢ごとの保険料を算出してみることにします。試算条件は以下のとおりです。

試算条件
車種
トヨタヴィッツ(NSP135)
地域
東京都
等級
13等級
走行距離
3,000km
運転者
家族限定
対人・対物制限
無制限
主な運転者の年齢
40歳
人身傷害
3,000万円(搭乗中のみ)
免許の色
グリーン
車両保険 155万円
免責1回目:5万円
2回目:10万円
使用目的
日常・レジャー使用

上記の表の試算条件を基に、イーデザイン損保の見積りツールを使って年齢条件ごとの保険料を算出しました。あくまでも、目安として参考にしてください。

年齢条件 年間保険料
年齢を問わず補償
97,490円
21歳以上補償
57,360円
26歳以上補償
54,280円
30歳以上補償
45,300円

上記の表の結果から分かることは、以下の3つです。

年齢を問わず補償と30歳以上補償を比較すると約2倍保険料が異なる
21歳以上補償・26歳以上補償の保険料に大きな差はない
26歳以上補償と30歳以上補償の保険料は9,000円近く異なる

シミュレーションしたところ、21歳以上補償と26歳以上補償の保険料の差は3,000円程度と小額でした。しかし、26歳以上補償と30歳以上補償の保険料は、9,000円ほど異なります。

これまで解説してきたとおり、年齢条件の年齢が高いと保険料がお得になるのはいうまでもありませんが、年齢条件の区分が適した状況になっていないと、数万円単位で損をしてしまうことがあるものです。

また、30歳以上補償ではなく、35歳以上補償を設定することができる保険会社へ切り替えた方がお得になることもあるため、契約内容を定期的に見直しながら最適な年齢条件を設定するようにしましょう。

年齢条件を変更するベストタイミングとは?

自動車保険の年齢条件を変更する場合、最適なタイミングで手続きを行うことがポイントとなります。主に3つのタイミングがありますので、要点を以下にまとめました。

なお、年齢条件の変更手続きは、いつでも可能です。契約満了まで待つ必要はありません。

手続きが完了するまでに時間が掛るケースがあるため、できるだけ早めに対応しましょう。なお、急ぎの方は直接電話をした方が早く手続きを終えることが可能です。

手続きを行わず契約内容を変更しないまま運転すると、万が一事故を起こした際に補償対象とならないことがあります。手続きが必要となるか分からないときは、すぐに問い合わせをして契約内容を確認してください。

21歳・26歳・30歳・35歳の誕生日を迎えた

20代前後は、最も保険料が高くなる年代です。そのため、21歳、26歳の誕生日を迎えるときは、ベストなタイミングで年齢条件の設定が完了するよう、前もって手続きを済ませておきましょう。

特に21歳以上補償から26歳以上補償への変更は、早めに対応することをお勧めします。年間の保険料が、2万円から3万円前後安くなることがあるからです。

お子さんの独立などがきっかけで運転者が減る

たとえば、同居していたお子さんの年齢に合わせて年齢条件を設定していたとしましょう。進学などをきっかけに、お子さんが別居することになった場合、年齢条件の設定を見直す必要があります。

なぜなら、お子さんの年齢条件設定を外すことで、保険料が安くなるからです。ちなみに、お子さんが帰省した際に運転をする場合ですが、お子さんが未婚(法律上、一度も結婚したことがない)であれば年齢条件に関係なく補償対象となります。

運転者を増やす場合

今まで別居していたお子さんと同居することになったり、お子さんが免許証を取得したため運転者を増やす必要がある場合、年齢条件の見直しが必要です。最も若い方の年齢に合わせて、年齢条件を設定してください。

年齢条件の適用範囲を把握しておこう!

自動車保険の運転者年齢条件は、適用範囲が決まっています。以下の4項目のうち、契約した車を運転する最も若い方の年齢に合わせて設定してください。

適用範囲

記名被保険者(契約する車を主に運転する方)
記名被保険者の配偶者
記名被保険者もしくはその配偶者と同居している親族
①から③の方が営む事業に従事している使用人

ちなみに、以下3項目に該当する方は、年齢条件が適用されません。しかし、あくまでも年齢条件が適用とならないだけであり、以下3項目に該当する方が運転中に事故を起こした場合は、年齢に関係なく補償を受けることができます。

年齢条件の適用範囲外

記名被保険者もしくはその配偶者と別居している未婚の子供
記名被保険者もしくはその配偶者と別居している既婚の子供
友人や知人など

1つ注意したいのは、本人限定、家族限定の特約を付けているケースです。年齢条件の適用範囲はこれまで解説してきたとおりですが、それとは別に特約を付けていると、補償対象とならないことがあります。

最も注意したいのは、『記名被保険者もしくはその配偶者と別居している既婚の子供』です。家族限定の特約が付いていると、別居している既婚の子供は対象外となります。法的に1度でも婚姻した事実があると、対象から外れてしまうのです。

一方、別居しているものの未婚(婚姻歴がない)場合は対象となるため、万が一事故を起こしても補償を受けることができます。

誤って認識されがちなのは、友人や知人です。年齢条件を設定しているものの、家族限定などの特約を付けていない場合は、友人や知人が運転した際に事故が発生しても補償対象となります。

子どもが免許を取得したら子供追加特約で保険料が安くなる?

子どもの年齢に合わせて補償を変更してしまうと、自動車保険料は高くなります。そのため、以前は子供追加特約を付けて保険料を抑える方が大半でした。

子供追加特約とは、今までの補償内容に加えて、子供の年齢条件も設定することが出来る特約のことを指します。ようするに、年齢の条件を2つ設定することができるのです。

同居している子供が対象となる他、子供が親の自動車を運転する場合に限定されていましたが、大幅な保険料アップを避けることが可能だったため、大変お得なサービスでした。

しかし2015年10月以降、子供追加特約を廃止する損保会社が急増し、ほとんどの損保会社で取扱いを中止しています。

2017年5月現在、子供追加特約といった名称ではないものの、似たようなサービスを提供しているのは『セゾン自動車火災保険』のみです。

2015年9月までは、SBI損保や三井ダイレクト損保でも子供追加特約を扱っていましたが、現在はサービスを廃止しています。

子供特約の代替策で保険料を安くするしかない?!

子供が運転をする場合、どのようにして保険料を節約しようか頭を抱える親御さんは多いようです。先述したとおり、子供追加特約を扱っている保険会社はほぼ存在しないため、保険料の節約方法は限られています。

状況によっては、保険会社の切り替えも有効な方法ですが、お子さんが事故を起こした際に補償を受けることができるよう、まずは『年齢条件』と『運転者条件』を見直すことが先決です。

年齢条件を見直す

別の項で触れましたが、年齢条件は3~4区分に分かれています。各ご家庭の事情によって年齢条件の設定内容は異なりますが、お子さんが同居している場合はお子さんの年齢に合わせて年齢条件を設定しましょう。

ただし、お子さん(未婚)が別居しているのであれば、年齢条件を変更する必要はありません。

運転者条件を見直す

運転者の条件が本人限定や配偶者限定となっている場合、家族限定に変更する必要があります。なお、運転者条件特約は、お子さんが別居している場合でも、お子さんが未婚(法律上、一度も結婚したことがない)であれば家族の範囲となります。

つまり、帰省した際に実家の車を運転する場合は、補償の対象となるのです。ただし、年に1度くらいしか運転しないのであれば、1日単位で加入することができる自動車保険を利用した方が断然お得となります。

手続きは非常に簡単で、1日500円程度の保険料で加入できるため、保険の内容を確認した上で利用を検討してください。

なお、父親や母親の等級が高い場合、そのまま子供に譲ることで保険料を安く抑えることが可能です。等級を譲るためには手続きが必須となるため、早めに問い合わせをして手続きを行いましょう。

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