自動車保険の見積もりはいつからできる？ベストなタイミングは？

自動車保険の見積もりは、いつ頃からできるものなのでしょうか。ベストタイミングを把握した上で、スムーズに契約手続きを行いたいものです。

そこで今回は、自動車保険の見積もりのタイミングについて取り上げながら、各保険会社による見積もり時期の違い、2つの見積もり方法に関する要点など、詳しく解説していきます。

自動車保険の見積もりはいつから可能なの？

自動車保険の見積もりのタイミングですが、保険会社によって時期は異なります。そのため、契約をする保険会社の情報を確認するようにしましょう。

また、初めて自動車保険の契約をするのか、もしくはすでに自動車保険の契約をしているのかによってもお話は異なってきます。詳しく解説していくことにしましょう。

車を購入し初めて自動車保険の契約をする場合

正確な保険料を算出するためには、免許証と車検証の情報が必要です。免許証の情報とは、免許証の色のことを指します。

一方、車検証の情報は、名義、車のメーカー、型式、初度登録日などです。一般的には、納車日に合わせて見積もりを依頼することになります。

なお、自ら保険会社を選択して契約をする場合は、納車日の1カ月くらい前から見積もりを依頼すれば問題ありません。

万が一、納車日までの期間が1カ月を切っているようであれば、納車日から補償を受けることができるように早めに対応しましょう。

一方、自動車を購入したディーラー・自動車販売店を経由して契約をする場合は、担当者がすべて対応してくれます。そのため、特に心配はいりません。

自動車保険の更新をする場合

すでに自動車保険の契約をしており、更新をする場合、保険会社ごとで対応は分かれます。一般的には、契約満了日の2カ月～3カ月前くらいから見積もりを依頼することが可能です。

各保険会社は、契約満了日の2カ月～3カ月前になると、郵送やメールにて契約満了もしくは契約更新のお知らせをしています。

そのため、これらのお知らせが手元に届いたタイミングから、見積もりを取ることができると覚えておけば問題ありません。

見積もりの依頼方法は、WEBサイトや電話から行うことができますが、契約満了のお知らせが届く前に依頼することは避けましょう。

なぜなら、正確な保険料を算出することができないからです。この件に関しては、別の項で詳しく解説しますので、そちらを参考にしてください。

なお、代表的な保険会社の契約更新時期は以下の図のとおりです。保険会社ごとで時期が若干異なるため、事前に確認しておきましょう。

期間内に見積もりを依頼し、更新の手続きを行うと、契約手続きがスムーズとなります。

	保険会社	更新時期
代理店型	東京海上日動火災保険	満期日の2ヶ月前をめどに連絡あり
	損保ジャパン日本興亜	満期日の2ヶ月前に連絡あり
	三井住友海上火災保険	満期日の約1ヶ月前ころ連絡あり
	あいおいニッセイ同和損保	満期日が近くなったら連絡あり(期日は不明)
	富士火災海上保険	満期日の2ヶ月前をめどに連絡あり
	共栄火災海上保険	公式WEBサイトにて案内なし
	朝日火災海上保険	満期日の3ヶ月前から可能
	日新火災海上保険	満期日の2ヶ月前をめどに連絡あり
ダイレクト型	イーデザイン損保	満期日の70日前から可能
	セゾン自動車火災保険	満期日の2ヶ月前をめどに連絡あり
	ソニー損保	満期日の約65日前に満期案内書が郵送される
	チューリッヒ	満期日60日前に、継続通知書が発送される
	三井ダイレクト損保	満期日約75日前に郵送またはメールで連絡あり ※1月・7月始期は約60日前
	アクサダイレクト	保険満期日の70日前から可能
	そんぽ24	満期日の60日前から可能
	SBI損保	満期日90日前から可能

ちなみに、自動車保険の乗り換えを検討している方は、解約の手続きと乗り換えの手続きが必要となります。契約満期日の1カ月くらい前までに乗り換え先を決めて、見積もりを依頼しましょう。

解約するタイミングによって、解約返戻金の有無は異なりますが、契約満了月に解約をすると解約返戻金が戻ってくることはありません。（保険料を年払いにしている場合）

また、どんなに遅くとも、契約満了日の翌日から7日以内までに、乗り換え先の保険契約を完了しておかないと、今までの等級を引継ぐことが出来なくなります。

そのため、契約満了日より前に乗り換え先の契約を済ませるか、契約満了日と乗り換え先の保険始期日が同日となるように手続きを進めておきましょう。

見積もりのタイミングはいつ頃がベストなの？

新規で自動車保険に加入する場合は、納車日に合わせて見積もりを依頼することになります。そのため、目安としては1ヶ月前くらいを目処に見積もりを依頼しましょう。

自動車を購入するタイミングによって、1カ月よりも短い期間となるケースもありますが、車検証の内容が決まらない限り正確な保険料を算出することができません。

そのため、自ら自動車保険の契約を行う場合は、ディーラーや自動車販売店の担当者に事情を説明し、車検証が出来上った時点で連絡を貰うようにしておきましょう。

FAXにて送付して貰うことができるケースもありますし、日数に余裕がある場合は車検証のコピーを郵送して貰うことも可能です。

なお、ディーラーや自動車販売店が代理店となって自動車保険へ加入する場合は、すべて担当者にお任せすることができるため、特に心配する必要はありません。

自動車保険更新時の見積もりタイミング

自動車保険の更新をする方は、契約満了のお知らせが届いた時点から見積もりを依頼することができます。

各保険会社の更新期間に関しては、上記でご紹介した表のとおりです。契約満了のお知らせに記載されていますので、必ず確認しておくようにしましょう。

なお、更新期間外に見積もりを依頼することは不可能ではありませんが、正しい保険料を算出することができません。

なぜなら、決められた期間内でなければ、車両料率クラスを確定することができないからです。

車両料率クラスとは、自動車の型式の事故実績ごとで保険料が変わる仕組みのことを指しています。対人賠償保険、対物賠償保険、傷害保険（人身傷害・搭乗者傷害）、車両保険の4つの項目があり、それぞれ1～9つに分類されているのです。

事故リスクが高いほど数字は大きくなり、事故リスクが低いほど数字は小さくなります。車両料率クラスは、ほぼ全ての保険会社が採用しており、保険会社ごとで異なることはありません。

保険会社は毎年、車両料率クラスの見直しを行っているため、あまりにも早いタイミングで見積もりを依頼してしまうと、いざ契約をするときに車両料率クラスが変わっている可能性があります。そのため、各社の更新期間内に見積もりを依頼するようにしましょう。

ちなみに、自動車保険を乗り換える場合は、見積もりのタイミングはいつでも構いません。

ただし、解約のタイミングによって解約返戻金がなかったり、等級の進行が遅れてしまう等、注意点がいくつかあります。

最適なタイミングが分からないときは、直接保険会社へ連絡をして相談しておきましょう。

契約更新のときは早期割引が適用されないか確認！

多くのダイレクト型の自動車保険では、契約満期日の30日～50日前に更新手続きを行うと、500円前後の割引となることがあります。

サービス名は早期割引などとなっていますので、更新を検討している方は早めに手続きを行った方が若干お得です。早期割引の提供有無に関しては、各保険会社の公式WEBサイトを確認してください。

見積もり方法は『個別見積もり』・『一括見積もり』の2つ

見積もり方法は、大きく分けると『個別見積もり』・『一括見積もり』の2つとなります。以下に要点をまとめましたので、参考にしてください。

個別見積もり

代理店型・ダイレクト型(通販型)共に、WEBや電話から依頼することができます。ただし、すぐに保険料を確認したい方は、WEBから見積もりを取った方が便利です。

見積もり内容と保険料を確認し、納得のいく内容となっていればそのまま契約手続きを行うことができます。

なお、ダイレクト型の場合、インターネット割引・証券ペーパレス割引など、各種割引サービスを提供しているケースがほとんどです。

これらの割引サービスはネット申込み限定となっており、電話から申込みをしてしまうと割引が適用されないことがあります。

割引サービスの適用条件を確認した上で、見積もり・契約手続きを行うようにしましょう。

一括見積もり

一括見積もりは、複数社の見積もりを一度で依頼することができる方法です。代理店型、ダイレクト型共に依頼することができます。

一括見積もりの場合、すべての見積もりが手元に揃うまでに数日掛ることがあるため、納車日や契約満了日を確認した上で、1カ月くらい前から見積もりを依頼しておきましょう。

納車日・契約満了日のギリギリになってから見積もりを依頼すると、比較や検討する時間を十分に取ることができません。

同条件でもっと保険料が安くなるなど、なんらかの不満が残ってしまうことにつながるため、余裕を持って見積もりを依頼しましょう。

個別見積もり・一括見積もり共通の注意点

個別見積もり・一括見積もり共通の注意点として、必用書類を手元に揃えておくということがあげられます。

正確な情報を申告しないと、正しい保険料を算出することができません。そのため、免許証と車検証は手元に揃えておくようにしましょう。

また、自動車保険の契約をする際は車検証が必須です。すでに車を所有している方は、手元にあるため問題ありませんが、自動車を購入したばかりの頃は手元にないことがあります。

先述したとおり、自動車を購入したディーラー・自動車販売店へ事情を説明し、車検証が出来上った時点で車検証のコピーをFAX（または郵送）してもらうことができるようにしておきましょう。

自動車保険（任意保険）の加入は、法律で義務付けられていません。そのため、自賠責保険に加入していれば、公道を車で走ることはできます。

しかし、事故に遭って多額の損害賠償責任を負った場合、自賠責保険だけで補償してもらうことは不可能です。

また、他人のモノを壊したり自分がケガを負った場合、自賠責保険から補償を受けることはできません。

そのため、法律上、自動車保険への加入は必須とされていないとはいえ、必ず契約手続きを済ませてから車を運転するようにしましょう。