知っておくべき自動車保険の保険料の仕組み - 保険料はどう決まるのか？

自動車保険の保険料を安く抑えるためには、保険料の仕組みを理解しておく必要があります。自動車保険の保険料の仕組みは難しく見えてしまうものですが、要点さえ抑えておけば難しくはありません。

そこで今回は、自動車保険の保険料の仕組みについて取り上げながら、保険料の構成、保険料を算出する際の基準、保険料を算出する際に使用している料率など、詳しく解説していきたいと思います。

自動車保険の保険料の仕組みについて

自動車保険の保険料は、純保険料と付加保険料の2つで構成されています。

以下の図を用いながら、詳しく解説してくことにしましょう。

純保険料とは

事故が発生した時に保険会社が保険契約者に対して保険金を支払う際の原資となる部分です。予定損害率に基づいて算出されています。

保険会社が独自で算出しているケースもありますが、損害保険料率算出機構の参考純率を採用している保険会社が目立ちます。

損害保険料率算出機構とは、保険会社に参考純率などの情報を提供している料率団体のことです。損害保険料率算出機構の会員となっている保険会社から、契約や支払いに関するデータを大量に集め、参考純率を算出しています。

つまり、多くの保険会社が保険料を算出する際に使用している参考純率は、自動車保険業界の平均値ともいえるのです。

付加保険料とは

付加保険料とは、保険会社の経費（事務コスト）、利潤、代理店手数料などに充当される部分のことを指します。

ダイレクト型の自動車保険の場合、代理店手数料が掛らない他、実店舗、人件費などをカットできることから、代理店型よりも付加保険料が掛りません。

なお、付加保険料に関しては、各保険会社が自由に設定しています。損害保険料率算出機構にて情報を提供しているわけではありません。

そのため、ダイレクト型、代理店型の違いだけではなく、会社の経営方針などによっても付加保険料は異なってきます。

保険料ってどのようにして決まるの？

自動車保険の保険料の仕組みが分かったところで、次に抑えておきたいのは保険料の決まり方についてです。そもそも自動車保険料は、様々な基準によって算出されています。

今回は、損害保険料率算出機構が毎年発行している『自動車保険の概況』の2016年度版（2017年3月発行）の内容を基に、詳しく解説していくことにしましょう。

なお、以下の表の中にある『保険料を算出する基準』は、損害保険料率算出機構が算出している参考純率の料率区分です。まずは以下の表をご覧ください。

保険料を算出する基準	概要
自動車の種類 (用途・車種)	自家用事業用などの利用目的、常用、貨物、普通、小型、軽などの種類別によって事故リスクが異なるため保険料率は変わります。
付保台数 (ノンフリート・フリート)	付保台数とは、自動車保険に加入している車の台数を指します。 契約状況に応じて事故リスクの測定方法が分かれるため、保険契約者単位の総付保台数によって保険料率は異なるのです。
自動車の形式 (形式別料率クラス)	自家用普通・小型乗用車の形式によって事故リスクは異なります。 そのため、4つの補償内容(対人賠償・対物賠償・傷害保険・車両保険)ごとに9段階のクラスに分けて保険料率を設定しています。
自動車の安全機能 衝突被害軽減ブレーキの 装着の有無	発売後約3年以内の型式が対象です。 衝突被害軽減ブレーキの装着有無によって区分されています。 自家用普通・小型乗用車・軽四輪乗用車が対象となっています。
初度登録年月 (新車・新車以外)	初度登録年月とは、契約中の車が初めて国の登録・検査を受けた年月のことです。 新車の方が古い車よりも事故リスクが低い傾向にあるため、保険料率を新車・新車以外に区分しています。 対象は自家用普通・小型乗用車です。
支払い限度額など (保険金額など)	保険金は、契約時に設定した上限額、自己負担となる免責額によって異なります。 そのため、保険金額や免責金額によって保険料率を区分しているのです。
運転者の年齢 (年齢条件)	対象は、自家用普通・小型乗用車・軽四輪乗用車、二輪自動車、原動機付自転車(すべてノンフリート契約限定)です。 運転者の年齢によって事故リスクは異なるため、運転者の年齢、記名被保険者の年齢層によって保険料率は異なります。
過去の事故歴 (ノンフリート等級)	1等級～20等級に区分されており、新規契約時は6等級スタートとなります。 無事故だと次回契約時に1等級上がりますが、事故を起こして保険を使うと、事故の内容によって次回契約時の等級が下がる仕組みです。 その場合、最長6年間、事故有りの保険料となります。 このように、無事故年数、事故件数によって事故リスクは変わるため、それに伴って保険料率も異なるのです。
運転者の範囲 (運転者限定)	運転者の範囲によって事故リスクは異なるため、運転者の範囲ごとで保険料率は変わります。 区分は、限定なし、家族限定、本人・配偶者限定の3つです。 ※保険会社によって、本人、配偶者限定を分けて全4区分としていることもあります。

『自動車保険の概況2016年度』より引用

詳細は表の中で解説したとおりですが、なぜ基準を設けて保険料率を変えているのかというと、契約者によって事故リスクに差異があるからです。

一見、難しそうに見えますが、個々の内容はシンプルな基準となっているため、それほど難しいものではありません。

一般的に知られているのは、運転者の年齢、運転者の範囲ですが、少々分かりづらい点があるため、補足することにしましょう。

まず運転者の年齢は、年齢を問わず補償、21歳以上補償、26歳以上補償、30歳以上補償もしくは35歳以上補償となっており、3～4区分に分かれているケースがほとんどです。

年齢が若いほど事故率が高い傾向にあるため、保険料は高くなる仕組みとなっています。

また、運転者の範囲ですが、限定なし、本人限定、本人・配偶者限定、家族限定の3パターンが主流です。

本人限定を設けず、本人・配偶者限定となっている保険会社もあるため、事前に確認しておきましょう。

また、運転者の範囲が狭いほど保険料は安くなりますが、対象外の方が運転して事故を起こし損害を負った場合、補償を受けることはできません。

契約時に補償対象者を確認した上で、運転者限定を設定するようにしてください。

それから上記の表の中にある、ノンフリート等級の仕組みに関しても分かりづらい点が多いため、こちらも併せて詳しく解説していくことにします。

ノンフリート等級は1等級から20等級に区分されており、新規で自動車保険へ加入した際は6等級からスタートします。等級ごとの割引率に関しては、保険会社ごとで若干異なるのが現状です。

自動車保険の契約期間中、無事故で保険を使用しなかった場合は、次回契約時に1つ等級が上がる仕組みとなっています。

また、7等級から20等級までは『事故あり・事故なし』の2つに区分され、無事故の方ほど保険料の割引率が高くなるのです。

ここで抑えておきたいのは、事故なしの料率が適用された場合となります。自動車保険の事故の種類は3種類あり、等級や保険料に影響があるのは3等級ダウン事故、1等級ダウン事故の2つです。

3等級ダウン事故は一般的な交通事故、1等級ダウン事故は主に.車両保険事故と抑えておけば問題ありません。

3等級ダウン事故の場合、次回契約時に3等級下がるだけではなく、事故なしの係数が3年間適用されます。

一方、1等級ダウン事故の場合は、次回契約時に1等級ダウンし、事故なしの料率が1年間適用されるのです。

事故ありの係数が適用されている期間中は、保険料の割引率が低くなるため、保険料は割高となります。

以上、保険料は様々な要素によって決まるため、初心者には分かりづらい点が多々あります。

とはいえ、事故リスクが高い人ほど、保険料が高くなる点はどの保険会社も同様です。

事故の確率によって保険料は大きく異なる！

前項では、損害保険料率算出機構が算出している、参考純率の料率区分を基に解説しました。実際の自動車保険の保険料は、各保険会社が独自の料率区分を設定しているため、それぞれ内容が若干異なります。

また、近年は事故リスクによって更に基準を細分化する保険会社が増えており、事故の確率によって保険料が大幅に異なるようになってきました。

前項では解説しなかった保険料算出の基準の一例を以下に表にまとめましたので、まずはこちらをご覧ください。

保険料を算出する基準	概要
性別(男性・女性)	たとえば、若年層の男性はスピードの出し過ぎなどによる事故が多く、女性は車庫入れ時に車を傷つける等、軽微な事故が多いなど性別ごとで事故の内容は異なる傾向にあります。 そのため、保険会社によって、性別ごとで保険料が異なるケースがあるのです。
運転歴(免許証の色)	ゴールド免許は5年間無事故・無違反でなければ取得することができます。 つまり、無事故の運転歴がなければゴールド免許とはならないのです。 また、ゴールド免許所有者は、事故率が低い傾向にあるため、他の免許証の色の方よりも保険料が安くなることがあります。
使用目的(日常レジャー・ 通勤通学・業務)	使用目的は、日常レジャー・通勤通学・業務用の3区分です。 運転をする頻度が多いと、事故に遭遇する可能性が高まります。 そのため、使用目的ごとで保険料は変わるのです。
使用状況 (年間走行距離による区分)	年間走行距離が長いと、それだけ事故に遭遇するリスクは高まります。 そのため、年間走行距離が長い人ほど、保険料は高くなるのです。
地域(居住地域による区分)	都心部に限らず、全国的に事故発生率が高い地域は保険料が高くなります。

まず性別ですが、保険会社によってそこまで重視していないケースがあります。どちらかというと、前項で取り上げた『年齢条件』で事故リスクを判断している保険会社がほとんどです。

運転歴については、免許証の色でリスクが判断されることになりますが、保険会社によってゴールド免許でもさほど安くはならないことがあります。

また、ゴールド免許割引としてサービスを提供しているケースもあるため、詳細は保険会社に確認するようにしましょう。

使用目的に関しては、どの保険会社でも表のとおり3区分としているケースが目立ちます。最も保険料が高いのは、運転する時間・距離が長い業務となっており、逆に最も安いのは日常レジャーです。

運転する時間・距離が長いと、交通事故に遭遇確率が高くなるため、使用目的ごとで事故リスクを判断し保険料を決めています。

ちなみに、日常レジャーと通勤で使用するなど、該当する区分が2つとなる場合は、料率が高い使用目的でどのくらい車を利用するかによって判断します。

上記の事例の場合、年間を通して週5日、もしくは月に15日以上通勤で車を利用するのであれば、使用目的は通勤となるのです。

あくまでも自己申告となりますが、虚偽の申告をすると次回更新できないことがあるため、正確な情報を申告しましょう。

使用状況（年間走行距離による区分）に関しては、見積もり時に申告するケースと、全く申告しないケースに分かれます。

たとえばソニー損保の場合、年間の走行距離によって保険料が変動するため、契約時に申告する必要があるのです。

また、あまり車を使わない方は、年間の走行距離によって保険料が変動する保険会社を利用すると、保険料を安く抑えることができます。

ようするに、年間を通して長距離を走る方ほど、事故に遭遇する確率が高くなるため、保険料率が異なることがあるのです。

最後に地域（居住地区による区分）についてですが、年間走行距離と同様、見積もり時に申告しないことがあります。

ただし、申告しなかったとしても、保険会社が保険料を算出する際に参考としている可能性は十分考えられるものです。

交通事故が多発する地域に居住している方は、他の地域と比較すると事故に遭遇する確率が高いため、保険料率が異なるということになります。

契約する車によって保険料は変わってくる

厳密にいうと、契約する車の型式によって保険料は異なります。型式別料率クラス（車両料率クラス）と呼ばれる料率を用いて保険料を算出しているからです。

そのため、車種や排気量等が同じ車でも、型式が異なると保険料に差が表れることがあります。この項では、型式別料率クラスの要点について、詳しく解説していくことにしましょう。

型式別料率クラスは、すべての型式に適用されるわけではありません。自家用普通、小型乗用に対してのみ適用されます。

2017年現在、軽自動車は対象外となっていますが、2018年を目処に導入が検討されているため、詳細は保険会社へ確認しておきましょう。

型式別料率クラスの仕組みですが、料率は補償内容（対人賠償・対物賠償・傷害保険・車両保険）の4区分ごとに分かれており、更に1～9段階に分類されています。最も事故リスクが低いのは1、逆に最も事故リスクが高いのは9です。

スポーツカー、海外の車などの一部は事故率が高いため、型式別料率クラスが高めに設定されているケースが目立ちます。

なお、型式別料率クラスは、前年の事故率や保険金支払いの有無などのデータを参考に、損害保険料率算出機構が毎年発表しているものです。保険会社による型式別料率クラスの使用は、法律で義務付けられていません。

しかし、ほとんどの保険会社で採用されています。保険会社によって、型式別料率クラスが異なることはありません。

注意したいのは、型式別料率クラスが変更された場合です。基本的に無事故で保険を使わず、尚且つ契約内容を変更せずに更新を迎えた場合、保険料が上がることはありません。しかし、型式別料率クラスが変更された場合は話が別です。

全国的に事故が多発し、リスクが高い型式だと判断された際は、翌年の保険料が値上がりしてしまいます。

型式別料率クラスは、一般的に公開されていないデータであるため、最新の情報を確認したいときは保険会社へ問い合わせるしかありません。

また、すでに自動車保険へ加入している方は、保険証券の中に記載されている『型式』の項目欄から型式別料率クラスを確認することが可能です。

型式別料率クラスについて保険会社へ問い合わせる際は、事前に型式別料率クラスを確認してから問い合わせることをお勧めします。